「柳井市議会 2019-05-31 06月13日－01号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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柳井市議会 2019-05-31
06月13日－01号

取得元: 柳井市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-29

令和　元年　第２回定例会（　６月）　　　柳井市告示第24号　　　　令和元年第２回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。　　　　　　令和元年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳井市長　井原健太郎　　　１　期日　令和元年６月13日　　　２　場所　柳井市議会議場──────────────────────────────　　　開会日に応招した議員三島　好雄　　　　　　　　　　　　　　岩田　雄治田中　晴美　　　　　　　　　　　　　　岩田　優美秋良　克温　　　　　　　　　　　　　　山本　達也坂ノ井　徳　　　　　　　　　　　　　　川﨑　孝昭中川　隆志　　　　　　　　　　　　　　久冨　　海藤沢　宏司　　　　　　　　　　　　　　篠脇　丈毅岸井　靜治　　　　　　　　　　　　　　早原　秀文賀原　基和　　　　　　　　　　　　　　石丸　東海君国　泰照　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和元年　第　２　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月13日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月13日　午前10時00分開会　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　会期の決定　　　　日程第３　諸般の報告　　　　日程第４　行政報告　　　　日程第５　議案上程審議（委員会付託）　　　　日程第６　請願上程審議（委員会付託）　　　　日程第７　陳情上程審議　　　　日程第８　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　会期の決定　　　　日程第３　諸般の報告　　　　日程第４　行政報告　　　　日程第５　議案上程審議（委員会付託）　　　　　　（１）議案第42号　柳井市税条例の一部改正について　　　　　　（２）議案第43号　柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　（３）議案第44号　柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　（４）議案第45号　柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定について　　　　　　（５）議案第46号　令和元年度柳井市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　（６）議案第47号　令和元年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　（７）承認第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（８）承認第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（９）承認第３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（10）承認第４号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（11）同意第２号　教育委員会教育長の任命について　　　　　　（12）同意第３号　教育委員会委員の任命について　　　　　　（13）報告第３号　平成３０年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について　　　　　　（14）報告第４号　平成３０年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　　　　　　（15）報告第５号　柳井市土地開発公社の経営状況について　　　　　　（16）報告第６号　一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について　　　　日程第６　請願上程審議（委員会付託）　　　　　　（１）請願第２号　双葉愛保育園の認可を求める請願　　　　日程第７　陳情上程審議　　　　　　（１）陳情第３号　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情　　　　　　（２）陳情第４号　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情　　　　　　（３）陳情第５号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書　　　　　　（４）陳情第６号　複合図書館建設促進についての陳情書　　　　　　（５）陳情第７号　米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情　　　　日程第８　一般質問　　　　　　　　　石丸東海議員　　　　　　　　　　１　市長の市政運営について　　　　　　　　　　　(1)統一地方選挙（山口県議会議員選挙）について　　　　　　　　　　　　①市長は選挙にどのように係わられたか。　　　　　　　　　　　　②選挙の結果について市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　③今後県議との協調について伺う。　　　　　　　　　　　(2)複合図書館建設について　　　　　　　　　　　　①市長は各地区の説明会を通して市民に理解してもらうと言われたが説明　　　　　　　　　　　　　会を終えて市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　②今後の事業の進め方について伺う。　　　　　　　　　　　(3)職員の定数と人事について適正に行われているか。　　　　　　　　　山本達也議員　　　　　　　　　　１　柳商跡地への図書館建設の是非について　　　　　　　　　　　(1)「複合図書館における基本設計方針」と「複合図書館における基本設　　　　　　　　　　　　　計」について　　　　　　　　　　　(2)図書館建設は、誰の要望で、誰のためのものなのか　　　　　　　　　　２　消防団員の処遇改善について　　　　　　　　　　　(1)柳井市消防団員の処遇は、本当に改善されたのか　　　　　　　　　　　(2)条例の改定に当たり、消防団との事前協議は、しっかりとなされたのか　　　　　　　　　篠脇丈毅議員　　　　　　　　　　１　柳井地域経済再生のため、サザンセト・サンシャインリゾート構想の理念　　　　　　　　　　　に基づき施策を展開されませんか　　　　　　　　　　　(1)岩国錦帯橋空港に首都圏からお客を迎えて困るのが食事。タイ、ヒラメ、タコ、クルマエビの刺身など思いつくが。特に平郡特産のタコが獲れなくなって久しい。何が原因かを調査分析し、甦らせる手立てを考えるべき。　　　　　　　　　　２　農振計画の見直しについて　　　　　　　　　　　　新庄地区に都市計画税の課税が始まって１０年、土地利用に於いて農政との関係を明確にすべき　　　　　　　　　　　(1)農家の高齢化や後継者不足から、自作農が極端に減少している中、１０年経てば農用地による規制は緩和されるだろうと、多くの農家が期待し、要望も出されたが進展が見られず、不満だけが残った。農家を納得させる説明が必要。　　　　　　　　　　３　市民の願いである　　　　　　　　　　　(1)再犯防止推進計画を作成、実践されませんか。　　　　　　　　　　　　①再犯防止等の推進に関する法律により、国と地方が取組むこととされて　　　　　　　　　　　　　いる。社会を明るくする運動に合わせ、進められませんか。　　　　　　　　　　　(2)　　　　　　　　　　　　①交通弱者対策として移動期日前投票の試行はできませんか。　　　　　　　　　　　　・今回の統一地方選挙に於いて「投票に行きたくても行けない」との多く　　　　　　　　　　　　　の声が聞かれた。山口市の例にならい取組まれませんか。　　　　　　　　　　　　②通院のための平郡島民に対する船賃補助はできませんか。　　　　　　　　　　　　・昨年３月議会以降の進捗状況を伺う。　　　　　　　　　　　　　加えて、東西船着場の公衆トイレの水洗化はできませんか。　　　　　　　　　　　　・交流人口の拡大にとって必須課題と考えるが如何。──────────────────────────────出席議員（16名）１番　三島　好雄　　　　　　　　　　３番　田中　晴美４番　岩田　優美　　　　　　　　　　５番　秋良　克温６番　山本　達也　　　　　　　　　　７番　坂ノ井　徳８番　川﨑　孝昭　　　　　　　　　　９番　中川　隆志10番　久冨　　海　　　　　　　　　　11番　藤沢　宏司12番　篠脇　丈毅　　　　　　　　　　13番　岸井　靜治14番　早原　秀文　　　　　　　　　　16番　賀原　基和17番　石丸　東海　　　　　　　　　　18番　君国　泰照──────────────────────────────欠席議員（１名）２番　岩田　雄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠　　員（１名）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　　　河内　義夫　　　　　　　　　　次長　宮本　太郎補佐　　　井原　郁江　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鍵山　有志参与　　　　　　　　　　　　粟屋　　桂　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　桑原　　眞会計管理者　　　　　　　　　宗廣　宜之　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　玉中　　勲総務部長　　　　　　　　　　國村　雅昭　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　古谷　浩介上下水道部長　　　　　　　　川本　和美　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　日浦　隆雄市民部長　　　　　　　　　　川井　隆志　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　米川　辰夫教育部長　　　　　　　　　　河村　邦久　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　河原　憲治財政課長　　　　　　　　　　森岡　和子　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　松重　年春──────────────────────────────午前10時00分開会 ◎事務局長（河内義夫）　ご起立願います。互礼。ご着席願います。 ○議長（藤沢宏司）　　これより、令和元年第２回柳井市議会定例会を開会いたします。　直ちに、本日の会議を開きます。　ここで、議事日程に入る前に、議長より皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会においてご協議をいただいておりますが、省エネルギー等の観点から、昨年までと同様に、６月から９月の間、本会議においてはノーネクタイ、また皆様それぞれのご判断によって上着を取っていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。　それでは、日程に入ります。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（藤沢宏司）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、賀原議員、石丸議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．会期の決定 ○議長（藤沢宏司）　　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る６月５日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から６月２８日までの１６日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から６月２８日までの１６日間と決定いたしました。────────────・────・──────────── △日程第３．諸般の報告 ○議長（藤沢宏司）　　日程第３、諸般の報告を行います。　第１回定例会以降の議長会関係の概要をご報告いたします。　４月５日、第８５回山口県市議会議長会定期総会が長門市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。議員表彰に続き、平成３０年度決算、３１年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する議案等を審議するとともに、光市議会議長を新会長とする役員改選を行いました。　次に、５月７日、令和元年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を柳井市で開催しました。平成３０年度決算、令和元年度予算案及び議員研修会等について審議が行われ、原案のとおり可決されました。議員研修会は、７月２５日に開催する予定にしております。　次に、５月２９日、第１４４回中国市議会議長会定期総会が防府市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。平成３０年度決算、令和元年度予算案並びに全国市議会議長会に提出する議案等が審議され、原案のとおり可決されました。　次に、６月１１日、全国市議会議長会第９５回定期総会が東京都で開催され、議長及び事務局長が出席しました。総会では、安倍内閣総理大臣の来賓祝辞、議員表彰に続き、平成３０年度事務報告、令和元年度予算案及び地方部会提出議案並びに会長堤出議案等が審議され、原案のとおり可決されました。　なお、全国市議会議長会、中国市議会議長会表彰において、本市の議員が表彰を受けられましたので、ご紹介いたします。　まず、全国市議会議長会では、石丸東海議員が議員２０年以上表彰を、中国市議会議長会では、私と賀原基和議員が議員２４年以上表彰を、石丸東海議員が議員２０年以上表彰を、坂ノ井徳議員が議員１６年以上表彰をそれぞれ受賞されました。誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。　以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。　以上で、諸般の報告を終わります。　協議会といたします。午前10時05分協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時08分再開 ○議長（藤沢宏司）　　本会といたします。────────────・────・──────────── △日程第４．行政報告 ○議長（藤沢宏司）　　日程第４、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　このたび、本市に本社を置く株式会社アデリーから、新社屋建設に関する進出計画書が提出されましたので、ご報告申し上げます。　株式会社アデリーは、昭和４８年に設立され、食品流通関連の総合プロデュースカンパニーとして、カタログ製作、物流、販売までを自社で一貫して手がけておられます。　進出計画書によりますと、柳井市柳井の本社近傍地に、約７億円を投じて事業所を建設され、商品の入荷、詰め合わせ、梱包、出荷といった物流業務の機能強化を図られる予定でございます。　操業開始は令和２年２月下旬を目途とされており、物流機能の増強に伴い、新たに約２０人の従業員を雇用される計画とお伺いしております。　なお、操業に先立ち、来る７月８日月曜には、同社との間で進出協定の調印式を行う予定としております。　昨今、雇用情勢は安定基調にあるものの、世界経済や通商政策の動向に不確実性が高まる中で、今回の進出計画が本市における雇用の創出につながりますことは、誠に喜ばしいことであります。　また、株式会社アデリーは、東京に本社がある取り引き先が多く、今後、さらなる営業活動の拡大を図るため、本年５月に、新たに東京丸の内に東京オフィスを開設されました。このエリアでの事業所開設は、県内企業では初めてのこととお聞きしております。株式会社アデリーが、今後、ますますのご発展を遂げられ、地域経済の活性化に寄与していただくことを、心から念願するものであります。　なお、事業所の開設に伴い、条例に基づき、同社に奨励金を交付することとなります。関連予算につきましては、後の議会において提出させていただく予定でございます。　議員各位には、今後とも引き続き地域経済の活性化のためにご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、行政報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第５．議案上程審議（委員会付託） ○議長（藤沢宏司）　　日程第５、議案第４２号から議案第４７号までの６件、承認第１号から承認第４号までの４件、同意２件、報告４件を一括上程し、直ちに議題といたします。　それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　令和元年第２回柳井市議会定例会は、柳井市税条例の一部改正についてなど、議案６件、承認４件、同意２件及び報告４件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。　それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。　議案第４２号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。　議案第４３号は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものであります。　議案第４４号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。　議案第４５号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議案第４６号は、一般会計について１,２４５万９,０００円を追加するもので、総務費、民生費、衛生費及び教育費の補正を行うものであります。　議案第４７号は、国民健康保険事業について１６９万円を追加するもので、諸収入及び諸支出金の補正を行うものであります。　承認第１号から承認第３号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正する条例、柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。　承認第４号は、山口県下の農業協同組合が合併し、山口県農業協同組合が設立されたことに伴い、柳井市都市農村交流施設の指定管理者について、山口県農業協同組合を指定する専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。　同意第２号は、教育委員会教育長の任命についてであります。　現教育長の桑原眞氏が、本年６月２９日をもって任期満了となります。　同氏は、平成２４年６月３０日から今日までの７年間、教育委員会教育長として、本市の教育文化の向上及び教育の諸問題の解決のため、多大なご貢献を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。今後、ますますのご健勝とご活躍を祈念してやまないものであります。　さて、今般、その後任として、西元良治氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。　同氏は、教育行政に対し、深い関心と熱意を有しておられ、教育者として要職を歴任された豊富な経験、幅広い識見等からして、本市教育委員会教育長として適任と考えますので、ご同意いただきますようお願い申し上げます。　同意第３号は、教育委員会委員の任命についてであります。　委員４人のうち、厚坊俊己氏が、本年６月２９日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。　報告第３号は、柳井商業高等学校跡地整備事業ほか２８件について、繰り越し明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。　報告第４号は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業について、繰り越し明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。　報告第５号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。　報告第６号は、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。　以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、市長の説明を終わります。　これより一案ごとに審議に入ります。　まず、議案第４２号、柳井市税条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。別冊の、柳井市税条例の一部改正について（議案説明文）をお願いします。これに沿って説明を申し上げます。　まず、１ページですが、第３６条の２の改正は、前年において支払を受けた給与で、年末調整の適用を受けた納税義務者が、個人の市民税に関する申告書を提出する時は、個人の市民税に係る所得控除のうち、当該所得控除に相当する所得税に係る所得控除に関する確定申告書の記載事項が、所得税に関する法令の規定により一定の簡便な記載とされたものに関する個人の市民税に関する申告書の記載事項について、一定の簡便な記載によることができることについて、法律改正にあわせて所要の規定の整備を行うものです。　第３６条の３の２第１項の改正は、法律改正にあわせて、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書における単身児童扶養者の記載事項の追加について、規定の整備を行うものです。　２ページをお願いします。　第３６条の３の３第１項の改正は、法律改正にあわせて、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書における単身児童扶養者の記載事項の追加について規定の整備を行うもので、第２項及び第４項の改正は、法律の改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　第３６条の４第１項の改正は、法律の改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第１５条の２の改正は、法律改正にあわせて、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例を新設するもので、県知事は、納付すべき環境性能割の額について不足額が生じた原因が、偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として、国土交通大臣が当該認定等取り消したことによるものである時は、当該認定等の申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割に関する規定を適用すること等の措置を講ずることについて、所要の規定の整備を行うものです。　新設の附則第１５条の２は、自動車の取得時の負担感を緩和するため、環境性能割の臨時的軽減を行うもので、特定期間に取得した自家用の軽自動車のうち税率１％としているものを非課税とするため、法律改正にあわせて所要の規定の整備を行うものです。　附則第１５条の６の改正は、自動車の取得時の負担感を緩和するため、環境性能割の臨時的軽減を行うもので、特定期間に取得した自家用の軽自動車のうち税率２％としているものを１％とするため、法律改正にあわせて所要の規定の整備を行うものです。　４ページをお願いします。　附則第１６条第１項の改正は、軽自動車税の種別割の税率の特例のうち、重課の規定を整備するもので、第２項から第４項の改正は、令和２年度分及び令和３年度分の軽課の規定を新設するもので、いずれも法律改正にあわせて所要の規定の整備を行うものです。　附則第１６条の２の改正は、法律改正にあわせて、軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例を新設するもので、市長は、納付すべき種別割の額について不足額が生じた原因が、偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該認定等を取り消したことによるものである時は、当該認定等の申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、種別割に関する規定を適用すること等の措置を講ずることについて、所要の規定の整備を行うものです。　第２４条第１項の改正は、法律改正にあわせて、個人の市民税の非課税の範囲における単身児童扶養者の非課税措置の対象への追加について、所要の規定の整備を行うものです。　附則第１６条の改正は、軽自動車税の種別割の税率の特例において、令和４年度分及び令和５年度分の軽課の対象を電気軽自動車等に限った上で新設するもので、法律改正にあわせて所要の規定の整備を行うものです。　６ページをお願いします。　附則第１６条の２第１項の改正は、法律の改正に伴い所要の規定の整備を行うものです。　附則第１条は、本条例の施行期日を規定するものです。　附則第２条及び附則第３条は、市民税に関する経過措置を規定するものです。　附則第４条及び附則第５条は、軽自動車税に関する経過措置を規定するものです。以上です。

○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第４３号、柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　補足説明を申し上げます。　本議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、災害援護資金の貸し付けを受けようとする場合に、保証人を立てることを選択制とし、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年１.５％の利子を付することとし、また、災害援護資金の償還方法に、月賦償還を加えることとするため、所要の改正を行うものです。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第４４号、柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　補足説明を申し上げます。　今回の改正は、条例の基準となる厚生労働省令の、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことによるものであります。　改正の内容としましては、放課後児童支援員の認定研修につきまして、研修の実施主体を拡大するために、地方自治法第２５２条の１９第１項の、指定都市の長を新たに加えるものであります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第４５号、柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定について、補足説明があればこれを求めます。経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　補足説明を申し上げます。議案書の８ページをお願いいたします。　本議案は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定について、議会の議決をお願いするものでございます。　柳井市都市農村交流施設は、平成２５年度の開設以来、効率的な施設運営を行うために指定管理者制度を導入し、第１期の指定管理者として南すおう農業協同組合を指定し、第２期の平成３０年度からの５年間についても、同組合を指定したところでございます。　このたび、本年４月１日の県内農業協同組合の合併に伴い、山口県農業協同組合が設立され、同組合が南すおう農業協同組合の経営を引き継ぐこととなりました。　つきまして、引き続き山口県農業協同組合を指定管理者として継続していくことが適当であると認められますので、柳井市都市農村交流施設の指定管理者として、指定するものでございます。　なお、指定期間は、第２期の指定期間の残りの期間でございます本年７月１日から令和５年３月３１日までの３年９カ月間でございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第４６号、令和元年度柳井市一般会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　補足説明を申し上げます。　別冊となっております令和元年度補正予算書（６月補正）、こちらをご用意いただきますようお願いいたします。　１ページをお開き下さい。　改元に伴い、国においては、会計年度の名称について、５月１日以降、年度全体を通じて、令和元年度とし、予算についても、令和元年度予算と呼称することとされており、本市においても同様に取り扱うことといたしております。第１条の記載は、これを明示するものでございます。　第２条として、既定の歳入歳出予算の総額に、１,２４５万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５９億３,４４９万１,０００円とするものであります。　４ページ、歳入をお願いいたします。　国庫補助金として、感染症予防費等補助金等を、県補助金として、被災者生活再建支援事業費補助金を計上いたしております。　５ページの基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金から繰り入れるものでございます。基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております基金残高見込額表をご参照くださいますようお願いいたします。　続きまして、歳出、６ページをお願いします。　総務費の一般管理費には、地方公務員法等の改正に伴う新制度の導入支援業務委託料を、民生費の障害福祉費には、障害福祉サービスに係る電算システム改修委託料を、７ページ、災害救助費には、昨年の７月豪雨災害により被災された世帯に対する災害扶助費を計上いたしております。　７ページ下段から８ページの衛生費の保健対策費には、風しん対策経費として個別予防接種委託料、抗体検査委託料等を計上いたしております。これは、令和３年度までの３カ年の措置として、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を、予防接種法に基づく定期接種の対象とされたことによるもので、初年度においては、主として、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性に無料クーポン券を交付し、抗体検査・予防接種を行おうとするものであります。　８ページ下段、教育費のウェルネスパーク管理費には、アクアヒルやないにおいて使用している券売機の更新に係る経費を計上いたしております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。早原議員。 ◆議員（早原秀文）　少額というか１００万前後の話なのですけども、６ページ目、業務委託料というのがそれぞれあるわけですけども、この委託先というのは柳井市内なのかどうか、要は、この金額は市外流出するのか、しないのか、その点についてお伺いします。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　委託先につきましては、現在、本市の例規集や同データベース等の維持管理や、法制執務に必要な判例システム等の検索のシステムの運用、あるいは各種法制執務研修も行っていただいております市外のちょっと業者を現在のところ考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　次は、議案第４７号、令和元年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　補正予算書の９ページをお願いいたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１６９万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４２億６,３９３万１,０００円とするものであります。　それでは、歳入からご説明いたします。　１２ページをお願いします。　保険給付費等交付金返還金につきましては、平成３０年度の保険給付費の確定に伴う増額でございます。　次に、歳出について、ご説明いたします。　１３ページをお願いします。　償還金につきましては、保険給付費等交付金の精算に伴う県への返還金の増額をお願いするものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　先ほどの別冊の８ページをお願いいたします。　第３４条の７第１項の改正は、法律改正にあわせて寄附金税額控除における特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とするもので、第２項の改正は、法律の改正に伴う規定の整備を行うものです。　附則第７条の３の２第１項の改正は、法律改正にあわせて住宅借入金特別控除に係る特別特定取得をした場合の控除期間の拡充を行い、第２項の改正は、住宅借入金特別税額控除に係る申告要件を廃止し、それに伴う項ずれによる所要の規定の整備を行うものです。　附則第７条の４の改正は、寄附金税額控除における特例控除額の特例について、法律の改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第９条第１項の改正は、法律の改正にあわせて個人の市民税に係る寄附金控除額に係る申告特例の対象を特例控除対象寄附金とする等の規定の整備を行うもので、第２項及び第３項は法律の改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第９条の２の改正は、法律の改正にあわせて特例控除対象寄附金を支出し、申告特例通知書が送付された時に、申告特例控除額の適用があるものとするための規定の整備を行うものです。　１０ページをお願いします。　附則第１０条の２の改正は、固定資産税等の課税標準の特例（わがまち特例等）を規定する法附則第１５条の改正に伴う項ずれによる所要の規定の整備を行うものです。　附則第１０条の３第４項の改正は、法規定の新設にあわせて、新築住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする者がすべき申告のうち、高規格堤防の整備に伴う建てかえ家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告について規定するもので、第５項から第１１項の改正は、前段の法規定の新設及び政令改正等に伴う条例の項ずれによる所要の規定の整備を行うものです。　附則第１０条の４の改正は、法規定の新設にあわせて、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について、所要の規定の整備をするものです。　１２ページをお願いします。　附則第１６条の改正は、軽自動車税の税率の特例について、経年車重課を平成３１年度に限ったものとし、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の平成２９年度分を削除する等、法律改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第１６条の２の改正は、軽自動車税の賦課徴収の特例について、法律改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第２２条の改正は、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について、法律改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第１５条の６第２項及び附則第１６条第１項の改正規定の改正は、それぞれ軽自動車税の環境性能割の税率の特例、軽自動車税の種別割の税率の特例について、法律改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　１４ページをお願いします。　第４８条の改正のうち、第１３項から第１７項については、大法人（資本金出資金が１億円超の法人）の電子申告義務化に伴い、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕措置を新たに規定するもので、第１項の改正規定の改正は、前段の規定の新設等に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第１条第４号及び附則第２条第３項の改正は、第４８条の改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。　附則第１条は、本条例の施行期日を規定するものです。　１６ページをお願いします。　附則第２条は、市民税に関する経過措置を規定するものです。　附則第３条は、固定資産税に関する経過措置を規定するものです。　附則第４条は、軽自動車税に関する経過措置を規定するものです。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、承認第１号は原案のとおり承認されました。　次は、承認第２号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　別冊の１７ページをお願いいたします。　附則第４項から第７項及び第１６項の改正は、地方税法の改正に伴い、項ずれが生じたことにより所要の規定の整備を行うものです。　附則第１項は、本条例の施行期日を規定するものです。　１８ページをお願いします。　附則第２項は、本改正の経過措置を規定するものです。　附則第３項は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）附則第１項ただし書きに規定する規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第１６項の規定の適用について規定するものです。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、承認第２号は原案のとおり承認されました。　次は、承認第３号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　別冊の１９ページをお願いいたします。　第２条第２項の改正は、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるものです。　第２１条の改正は、第２条第２項の改正と同じく、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるもの、第２号の改正は、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げるもの、第３号の改正は、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定の算定において、同じく被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げるものです。　附則第１項は、本条例の施行期日を規定するものです。　附則第２項は、本条例の適用区分について規定するものです。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、承認第３号は原案のとおり承認されました。　次は、承認第４号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があればこれを求めます。経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　補足説明を申し上げます。　議案書の１９ページをお願いいたします。　先ほどの議案第４５号で説明いたしましたとおり、本年４月１日の県内農業協同組合の合併に伴い、山口県農業協同組合が設立され、同組合が南すおう農業協同組合の経営を引き継ぐこととなったため、第１四半期である本年４月１日から６月３０日までにおける指定管理者の指定について、専決処分を行ったものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　討論を終結いたします。　これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、承認第４号は原案のとおり承認されました。　暫時休憩いたします。午前10時46分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　次は、同意第２号、教育委員会教育長の任命について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　補足説明を申し上げます。　議案書の２０ページをお願いいたします。　西元良治氏の経歴につきましては、次の２１ページに掲げているとおりでございます。　西元氏は小学校現場、また柳井市教育委員会、山口県教育研修所、さらには県教育庁において勤務をされまして、学校教育、社会教育、人権教育、またスポーツ等につきまして、豊富な知識、経験を有しておられます。　中でも、平成２５年４月から２年間、本市教育委員会の学校教育課長としてご勤務いただいた際には、大変な熱意を持って柳井市の学校教育に取り組んでいただき、その卓越した手腕によりご活躍をいただいたところでございます。　なお、平成２７年４月１日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、それまでの教育委員会代表者で会議の主催者である委員長と、具体的な事務執行の責任者で事務局の指揮監督者である教育長を一本化した、新しい教育長が設置をされたところであり、任期は３年で、議会の同意を得て市長が任命することとされておりますので、ここにお願いをするものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　同氏につきましては、先ほどもご丁寧なご挨拶いただきました。私がちょっと勘違いかもしれませんが、通常、途中の任命というのが、大体、４月もしくは９月、１０月、あの辺りですが、途中の従事といいますか、任命について、制度が変わるということもあったんでしょうけれども、その辺をもう少し、途中の任命について、どういうふうな話し合いを持たれたのか、お伺いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　このたびの現桑原教育長の任期が本年の６月２８日まででございまして、こちらの任期満了に伴う教育長の変更というか、交代ということでございますので、特に、任期途中での変更ということではございません。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　失礼。質問のし方が悪かった。学校長、そして、それに合わせて期が入っていて、その期の途中、そっち側をもう少し詳しく申し上げるべきでした。失礼しました。そういう意味での期の途中ということで、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　ちょっと先ほど私が申し上げた任期、２９日まででございました。失礼いたしました。　今回の教育長の選任につきましては、学校の校長先生、現役の校長先生ということで、県の人事を主管します県の教育長とも十分な調整を行い、後任の柳井小学校の校長先生につきましても、県教委のほうで選任をしていただくように十分な調整を図っておりますので、後々の小学校の教育、柳井小学校の教育につきまして、支障の出ることはないというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　どうも、根本的に物の捉え方が違うんだなというふうに今感じます。というのが、調整がつければ、じゃあ、何でもやっていいのかという話で、そこに節操とか何とか出てくるんではないかなという思いがしまして、質問させていただきました。結構です。 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　お諮りをいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、同意第２号は、原案のとおり同意することに決しました。　協議会といたします。午前11時03分協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分再開 ○議長（藤沢宏司）　　本会といたします。　次は、同意第３号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　補足説明を申し上げます。　議案書の２２ページ、２３ページでございます。　教育委員会委員の任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５号第１項の規定により、４年とされています。　委員４人のうち、平成２７年６月３０日より任命しておりました厚坊俊己氏が、本年６月２９日をもって４年の任期が満了となります。　厚坊氏におかれましては、２３ページの職歴等に掲げておりますとおり、柳井市の学校教育現場に長く在籍され、豊富な経験をお持ちであり、教育行政に深い関心と熱意を有しておられます。さらに、平成２７年から現在まで４年間、柳井市教育委員会委員として教育行政の運営に関し、熱心にお取り組みいただいたところであります。以上の理由により、同氏を教育委員に再任いたしたく、このたび、同法第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　お諮りをいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、同意第３号は、原案のとおり同意することに決しました。　１１時２０分まで休憩といたします。午前11時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、会議を再開します。　次は、報告第３号、平成３０年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　補足説明を申し上げます。　議案書の２４ページから２７ページまででございます。こちらに書かれております２９の事業につきまして、平成３０年度から３１年度へ繰り越したものでございます。なお、事業の完成予定時期等につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費状況にまとめておりますので、ごらんいただきますよう、お願いいたします。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　さらっと見たので、あんまり深い意味合いないのですけれども、完了の見込みが令和２年の３月３１日というのが結構あるのですけれども、これは、要するに、令和３年まで行っちゃうという可能性を含んでいるということですか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　現時点で、なかなか工期末というのが読みにくいといったところもございますが、一応、３月３１日迄が繰越明許の期限ということで、それを越しますと、今度は、事故繰越といったような制度に変わってまいります。現時点におきましては、繰越明許ということで、令和２年の３月末までには、全ての事業を終える予定にしております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　以上で、報告第３号の報告を終わります。　次は、報告第４号、平成３０年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（川本和美）　補足説明を申し上げます。　議案書の２８ページ、２９ページをお願いいたします。公共下水道事業につきまして、繰越明許費繰越額が１億９,０４１万９,３５７円と確定しましたので、ご報告するものであります。事業の完成予定時期につきましては、９月３０日を予定しております。　次に、特定環境保全公共下水道事業につきましては、繰越明許費繰越額が１,８００万円と確定しましたので、ご報告するものでございます。事業の完成予定時期につきましては、６月２８日を予定しております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　以上で、報告第４号の報告を終わります。　次は、報告第５号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　補足説明を申し上げます。　別冊になっております平成３０年度決算報告書の１ページをお開きください。　事業概要でございますが、用地の買収はなく、売却につきましては、琴の里及びサザンヒルズ八幡住宅団地の各１区画を売却しております。　次に、理事会議決事項につきましては、２回理事会が開催され、各議案が議決されております。　３ページ、収支決算書をお願いいたします。　収益的収入及び支出のうち、収入決算額は２,１６５万９,４０４円、支出決算額は２,６８０万３,８１９円であり、記載にはございませんが、収入から支出を差し引いた当期純損失は５１４万４,４１５円となっております。　次に、資本的収入及び支出ですが、長期借入金の償還により、支出決算額は１,０４５万８,０００円となっております。　資本的収入の不足額、同じく１,０４５万８,０００円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしております。　４ページ、貸借対照表をお願いいたします。　資産の部は、流動資産及び固定資産をあわせ２億２,７６５万８９３円となっております。　負債の部は、流動負債及び長期借入金の固定負債をあわせ２億２,９９０万８,３１０円となっております。　次に、資本の部は、資本金が１,０００万円、欠損金は、前期繰越欠損金７１１万３,００２円に、先ほど申し上げました当期純損失５１４万４,４１５円を加えた１,２２５万７,４１７円となり、資本合計額はマイナス２２５万７,４１７円となっております。　負債資本合計は、２億２,７６５万８９３円となり、資産と一致しております。　５ページ、損益計算書は、３ページの収益決算書の収益的収入及び支出の内容を、報告式に基づき記載しております。　下の２つの表、欠損金計算書、欠損金処理計算書でございますが、当期純損失５１４万４,４１５円を次期繰越欠損金に計上し、前期繰越欠損金７１１万３,００２円を加えた１,２２５万７,４１７円が次期繰越欠損金となります。　６ページ、キャッシュフロー計算書をお願いいたします。　これは、１年間の現金の動きを示したものであり、事業活動、投資活動及び財務活動ごとの収入支出が記載されております。　平成３０年度におきましては、下の４から６にありますが、期首残高より８３７万４,４１４円増となり、期末残高は３,７９７万４,９３３円となりました。　７ページには、財産目録、８ページから１２ページまでは、附属明細書としまして、１０項目の明細表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　以上でございますが、本決算につきましては、４月２５日に監査を受け、５月１０日開催の理事会において、認定されております。厳しい経営状況でございますが、引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員（中川隆志）　昨年も、ちょっとお伺いしたのですけれども、貸借対照表なのですけど、これ、表になっていないではないか、ちゃんと皆さんに示すのなら、表で見やすいように示すべきではないかというふうに申し上げたのですけども、会議が終わった後で、経済部長は、規則でそういうふうになっているから変えられませんというふうに言われたのですけど、ここの皆さん、全員、ほとんどの方が理事として名を連ねておられるわけですから、規則だって変えることは可能だと思うので、ぜひ、これは表にしていただきたいと思います。建設部長、いかがでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　今のご指摘ですが、この開発公社内の内部規定で決めておるのではございませんで、土地開発公社経理基準要綱という、国のほうが定めた要綱の第６条に、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書の様式は、報告式によるものとするという規定がございますので、この規定に基づいて、作成をしておるところでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　今は、地方自治体も国と対等なわけです。だから、必ずしも国に従う必要ないと思うのです。　そしたら、やっぱり議員に対しても、親切に、きちんとしたものを示すのが、やっぱり執行部の役割だと思います。　それから、こういう形で出していると、何か裏があるのではないかと読みかねないわけですから、きちんとした貸借対照表で出してもらいたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　要望でよろしいですか。 ◆議員（中川隆志）　はい。もう一つ。 ○議長（藤沢宏司）　　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　これ、別の質問です。　これも、前回質問したことと同じなのですけど、実は、今回、事業原価では２,４００万円のものを、販売価格１,４００万円で売っているわけですね。そうすると、毎回のことですけども、今回だと１,０００万、赤字が出てくるわけです。　この状況ずるずるずるずる続けて、何年も何年も、いろんなところから補てんを受けたり借金したりして、続けていくわけですけれども、普通の会社だったらですね、もうこんだけの赤字を出してずるずるやっていたら、まず清算ですよ、会社。それで、債権者には、きちんとこの土地を全部売り払って、適当な値段で、それで、債権者に対しては、債権の幾らかの補てんをする、これが普通のやり方だと思うのです。　普通にいいますと、公社ですから、債権者は多分市民なのです。だから、市民に対しても、こういう状況でずるずる続けていくことが本当にいいのかどうか。　理事の皆さん、ここに座っておられます。たまたま一番前にいたので、上下水道部長、理事ですのでお伺いしますけど、この状況、どういうふうにお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（川本和美）　理事として、私、ここに名前を連ねておりますので。　おっしゃるとおり、会社としては、ちょっとまずい状況になっておるというのは感じておりますが、できるだけ土地を売って、早く、早期に、土地を売ってというところはございますが、なかなかそれもかないませんので、大変あれなのですけど、このままやる、引き続き、続けるというしかないのではないかと、理事として、私は思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　そこまでしかお考えになっていないとしたら、ちょっと悲しい話ではあるのですけど、多分、サザンヒルズのところは、用地まで上下水道入っているのではないかと思いますけど、そういう管理だって、大変になってくると思うのですけども、売れてないところもみんな水道施設ついているのではないか。　それで、前回お伺いした時に、いつまでこれを続けるのですかという質問をしたら、副市長は、次にまた土地需要が出てきた時に、また公社を、その時の買収に、そういう公社が必要なので、やめるわけにはいかないというふうにおっしゃったのですけど、でも、これ一時やめて、新しく土地需要が出てきた時に新しくまた公社立ち上げればいいのではないかと思うのですけど。副市長、今の状況は、本当にいつまで続いたら終わるのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　基本的には、特に今回、国道１８８号、バイパス等のお話もございます。そうした中で、土地の先行取得、これは、国から委託を受けた場合に、市の土地開発公社のほうが先行取得をしていくというようなことがございました。　ほかに、柳井市の場合には手段ございませんので、そういうことで、当面は、土地開発公社については、存続をしていく。これは、平成２６年、７年に内部でも協議をしまして、そういう決定をいたしたところでございます。　土地の売却のめどということでございますけれども、私どもも、残区画、早期にですね、売ることが、大きな課題というふうに思っております。　そうした中で、市の予算ではありますけども、子育て世代に対する住宅補助、こういうものを制度を創設しまして、販売促進に努めておるという状況でございます。　中川議員ご指摘のとおりですね、一般の民間の企業であれば、こういう状態であれば解散ということもあろうかと思いますが、実質、ここで土地開発公社を解散をいたしましても、その負債というのは、市のほうに引き継ぐということでございまして、どちらがもつかということでですね、実質的には、同じであろうというふうに考えております。　売却をすればするほど、赤字が出るということでございますけれども、やはり造成時期と比べまして、全国一緒でございますけれども、土地の単価もずっと下がっております。そうした中で、この状態というのは、売れば売るほど赤字が出るという状況については、現在の土地の状況等考えましたら、いたし方ないのかなと思っております。　大変、見通しが甘かったということについては、反省をしておりますけれども、実情、そういうことでございます。ご理解をいただけたらと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　今、中川議員とも、ちょっと関連するような質問になりますけれども、貸借対照表、４ページ目で見て、もう既に、資本がマイナスになっている、いわゆる、債務超過状態になっているということですけども、これはどうするのか。そのまま、資本のマイナスの状態をそのままにしておくのか。あるいは普通であれば増資するとか、既に１,０００万の基本財産というのは、完全に食いつぶされているわけですから、この辺の対応を、このまま放置しておくのか、どうするのかということが１点と。　私もちょっと、不正確だったら申しわけありませんけど、当初の計画では、４区画売却するということだったと思いますけども、２区画しか売却できなかった。そして、売却損が約１,２００万出たと。５ページ目ですね、損益計算書。そして、それに対する雑収益というのが７１４万円というのありますけれども、この雑収益というのは何なのかというのもちょっと聞いておきたいと思います。　それと、あと、これは、個人情報ということになるのかわかりませんけれども、２区画個人が買われたと。例えば、この中に、市の職員の方というのがいらっしゃるのかどうか。まずは、市の職員の方、いろいろなところにもちろんマイホームを作っておられる職員の方もおられると思いますので、そういった市の職員にも、こういった土地の取得というか、マイホームを建てるということをちゃんと勧めておられるのかどうか、そういった点。以上、３点について、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　資本がマイナスになっているのではないか、ということでございますが、開発公社の収益につきましては、売れば赤字という状況でございまして、昨年は、ここはマイナスになってなかったと思います。逆に、たくさん売れれば赤字になりますので、それをまた市のほうから前年度の欠損金を収入で受ける関係で、その売れぐあいによって、次の年の決算に変動が出てくるという状況でございます。貸借対照表で言えば、一応、今、現金は３,８００万程度ございますので、何とか経営はできている状況でございますので、運営につきましては、この形で引き続きということを考えております。　それから、雑収益の約７１４万幾らでございますが、これの主なものは、先ほど申し上げました市からの補助金、これがほとんどでございます。　それから、昨年売却した完成土地の２件、市の職員ではございません。ただ、お二方とも、たしか市外の方であったかと思いまして、そういう意味でいえば、定住のほうには貢献しているのではないかと思っております。なかなか、今後、職員に対してそういう働きかけというのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　いいですか。以上で、質疑を終結いたします。　以上で、報告第５号の報告を終わります。　次は、報告第６号、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　補足説明を申し上げます。　別冊となっております、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況についてという冊子をお願いいたします。　２枚めくっていただきまして、平成３０年度事業報告書及び決算報告書の１ページをお開きください。　平成３０年度の事業報告書でございます。　１の事業報告につきましては、やまぐちフラワーランドを拠点として、花のまちづくりができる環境づくりを行うことにより、地域の花卉振興の推進、地域内外の交流による地域活性化に取り組んでまいりました。　２につきましては、会議等の開催状況を掲げております。　２ページをお願いします。　３の事業実績でございますが、緑化と花いっぱいの推進として、花の育苗ボランティア活動、市民花壇に対する支援等、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動、３ページに移りまして、やまぐちフラワーランドの管理運営業務、自主事業として、物販事業を実施しております。　その他として、インターンシップの受け入れも行っております。　４ページから８ページにつきましては、フラワーランドの管理運営実績といたしまして、入園者数、入園料、イベント及び講座等の実施状況、物販事業の実績を掲げております。　４ページの入園者数でございますが、平成３０年度は７万６,３６３人、前年度対比８５.２％、マイナス１万３,２２２人となりました。　５ページの入園料収入につきましては、１,６５４万１,４２５円、前年度対比８３.４％、マイナス３２８万９,５２５円となっております。　８ページをお願いします。物販事業でございますが、販売実績として、１,５０７万９,２４１円、前年度対比９４.１％、マイナス９４万３,７８７円となっております。　次に、決算報告書につきまして、ご説明いたします。　９ページの正味財産増減計算書でございますが、経常収益は、受託事業収益、入園料等収益、物品販売等収益、受取補助金等が主なもので、２億５１８万５,７１１円となっております。　経常費用の事業費につきましては、給料、臨時雇賃金、原材料費、支払負担金、委託費、商品仕入れ費が主なもので、１億９,７９９万９,０５４円、１０ページの管理費４０１万３,８４５円を合わせまして、２億２０１万２,８９９円となり、当期経常増減額は、３１７万２,８１２円となりました。　この当期経常増減額に、当期経常外増減額や法人税等を加減した結果、一般正味財産期末残高は、前年度より２０１万６,４１２円増加して、２,５８６万５,１４９円となり、これに指定正味財産を加えまして、正味財産期末残高は、３,５８６万５,１４９円となりました。　１１ページ及び１２ページは、実施事業等会計、その他会計及び法人会計、それぞれの会計ごとの内訳表でございます。　１３ページは、貸借対照表、１４ページは、貸借対照表内訳表、１５ページ及び１６ページは、財務諸表に対する注記を掲げております。　１７ページは、附属明細書、１８ページは、財産目録を掲げておりまして、１９ページからの公益目的支出計画実施報告書につきましては、一般財団法人として、実施事業等会計の公益目的支出に係る計画と実績等を記載し、山口県に提出するものでございます。　続きまして、令和元年度事業計画書及び予算書について、ご説明いたします。　１ページをお開きください。令和元年度の事業計画を掲げておりますが、財団の設立趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として、緑化と花いっぱいの推進、２ページに移りまして、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動、さらには、指定管理者として、やまぐちフラワーランドの管理運営業務を実施することとしております。　なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランドの管理運営に係る事業計画につきましては、４ページから２２ページにかけて記載しておりますが、４ページからは、運営上の基本方針について、６ページからは、花卉の植栽計画について、１３ページからはイベント、講座等の実施計画について、１８ページからは、花卉に関する情報提供や広報宣伝などの実施計画や利用促進策、地域や団体との協働等について、掲げております。　次に、予算書でございますが、２３ページをお願いします。　経常収益は、受託事業収益、入園料等収益、物品販売等収益、受取補助金等が主なもので、２億１,９１５万３,０００円を見込んでおります。　経常費用につきましては、事業費として２億１,４２８万５,０００円、２４ページに移りまして、管理費の４２５万６,０００円を合わせまして、２億１,８５４万１,０００円を見込んで計上しております。その結果、当期経常増減額が、６１万２,０００円となる予算としております。　２５ページ及び２６ページにつきましては、実施事業等会計、その他会計及び法人会計、それぞれの会計ごとの内訳表でございます。　以上でございますが、本報告につきましては、財団の理事会及び評議員会の承認を得ていることを申し上げます。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。久冨議員。 ◆議員（久冨海）　ただいまの報告についてお尋ねをいたします。　このフラワーランドは、山口県のほうで建設をされて、東部地域の花卉振興、そしてまた、花のまちづくりによって、快適な生活空間の創出、そしてまた、交流人口拡大など、様々な役割を担っているわけですけれども、本市としても、このフラワーランドに多額の運営に対して支出をしておりますし、職員のほうも派遣をしている状態だというふうに思います。　そこでちょっとお尋ねをしたいのですけれども、フラワーランドの入園者数についてのお尋ねですけれども、平成１８年の開園当初、２２万９,０００人ということで、今年度７万６,０００人と、開園当初からもう約３分の１近くまで減少をしております。また、昨年度と比べましても、先ほどありましたけれども、１万３,０００人近く減少して、特に、５月について、大きく減少していますけれども、ちょっとその原因をお聞かせをいただけたらというふうに思います。　フラワーランドが、本当に市民県民に親しまれているか、あるいは交流人口の拡大という視点からも、そういった入園者数という数というのは、大切な指標だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。

◎経済部長（日浦隆雄）　昨年度の入園者数は、先ほど申し上げましたとおり、前年度対比で１万３,２２２人の減少でございました。そのうち、今久冨議員がご指摘いただいたように、５月の入園者数、こちらが前年対比で８,７３４人の減少となっております。これは、減少人数のもう過半数となっておる状況でございます。　要因の明確な分析はなかなか難しいところではございますが、何点か考えらえるものといたしまして、５月は当然、４月から５月までのゴールデンウイークがございますが、その５月前半、５月に入ってのゴールデンウイーク期間中の天候が、降雨がありましたり、若干肌寒い日があったこと。また、昨年４月２７日に、広島県廿日市市において、アウトレットショッピングモールがオープンしたということなども、原因の一つではないかなと考えております。　参考までに、スタンプラリーなどの連携を図っている県内５つの施設、これは、フラワーランドのほか、徳山動物園、サファリランド、海響館、ときわ公園とあるわけですが、その５つ施設のゴールデンウイーク期間中の入園者数を見ても、昨年は、フラワーランド含む３つの施設で、前年を下回った状況でございました。　参考までに、今年のゴールデンウイークも３,０００人程度増えましたし、４月及び５月の入園者数で、前年度対比で３,０２１人の増加と、今のところなっておりまして、何とかこの現象を食いとめるように、様々な創意工夫を重ねながら、集客に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　本当に、現場の方、物すごく努力されておられるというのが、本当によく、私も承知をしております。　そこで、目標を今１２万人を掲げておられまして、これが徐々に、目標との乖離が、年々広がってきているという中で、これまでの取り組みに加えて、やはり新しい取り組みというか、やっぱりアプローチもしていかなければならないというふうに思いますけれども、なかなか、予算のほうでは、特化したようなものというのは、なかなか見えないのですけれども、何か具体的なお考えがあれば、またお聞かせいただけたらと思いますし、また、昨年９月から１１月にかけて、山口県のほうでゆめ花博が開催されて、好評を博したというところで、やはりそういった、花に対する醸成というか、機運みたいなものがあると思うのですけども、そういったものをしっかりとつなげていくということも、大変重要なことではないかなというふうに思いますけれども、何かお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　まず、１点目の、新しい取り組みについてでございますが、こちらは、先ほどゴールデンウイークのことも若干申し上げましたけど、今年のゴールデンウイークは、ご承知のとおり、１０連休ということでございまして、何とかこの期間に、少しでも入園者数を増やそうという努力をいたしました。連日、様々なイベントや企画を実施したところです。　具体的には、元号の切りかえということもございましたので、元号が、４月３０日が平成最後の日ということで、また、５月１日は、新元号を祝う日。その２日間、もう１日、どっかゴールデンウイーク期間中にやったのですが、先着１００名様に花苗のプレゼントをいたしました。同じく、５月１日でございますが、大餅まき大会、それから、５月２日から６日までは、小学校以下の子どもさんを対象としたお菓子まき大会、こういったことを実施いたしました。さらに、５月５日、子どもの日は、中学生以下の入園料を無料といたしました。この辺りは、当然初めての試みでございます。　そして、通年を通した取り組みといたしましては、フラワーランド入って、花くるりんって花車がありますが、そこを左側に曲がっていただきますと、フラワーガーデンというところがございます。そちらが、棚田だった地形を生かして、多段上に設置をしておるわけですが、こちらを、今までは、段ごとに違う花を植栽しておりましたが、今年は、年に数回植えかえをいたしますけど、同じ花を植栽してみようという取り組みをして、これまでも写真スポットとはなっておりますが、さらに、そこで入園者の目を引くことができないかなといった取り組みをしております。参考までに、現在は、ブルーサルビアが見ごろを迎えているというところです。　また、従来、これは、今までも当然やっておりますが、ホームページのほか、ブログやフェイスブックに加えまして、インスタグラムも、今年に、何とか早期に取り組むべく準備を進めているところでございます。　２点目のお尋ね、ゆめ花博との連携ということでお答えしたらいいかどうか、わかりませんが、昨年、ゆめ花博は、大好評のうちに終了をしたわけですが、ゆめ花博開催前の夏休み期間に、フラワーランドにおいては、種団子づくりというものを、無料で体験していただきまして、約７００人の方にお楽しみをいただいたということがあります。　また、９月１５日のゆめ花博で、柳井市の日であったわけですが。エディブルフラワーといいまして、食用花、こちらを使ったお菓子の無料配布、あるいは寄せ植え体験などを開催いたしました。　さらに、ゆめ花博の開催期間中は、花博の入園券の半券やパスポートをお持ちいただいた方がフラワーランドに来園をされた際には、２割引き、大人であれば通常５００円を４００円にするといった取り組みでご入園をいただけるような取り組みもいたしました。　何とかいろいろな工夫を重ねながら、先ども申し上げましたが、入園者数の増加につなげてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　いろいろと創意工夫をしておられるということで、大変素晴らしいというふうに思いますけれども、また、こういった、フラワーランド、様々な取り組みをしっかり広報していただいて、先ほどインスタグラムとかいろいろありましたけれども、いろいろ考えていただけたらいいのかなというふうに思いますし、ただ、予算面で見れば、広報費のほうは、ほとんど変わっていないということで、何か少し特化して、力を入れてやっていく必要もあるのかなというふうにも思います。　最後に、次に、花のまちづくりを進めていくためには、育苗ボランティアの活動がすごく欠かせないことだというふうにおもいますけども、ボランティアの参加人数が、この資料によれば、平成２９年が６８人、平成３０年が６１人、平成３１年が５６人と、また、こういったボランティアの数も年々減少をしております。こういった方、本当に大切な活動だというふうに思いますけれども、この活動への支援というか、アプローチというか、その辺何かお考えがあれば、お聞かせをいただけたらと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　育苗ボランティアの方には、年間通して苗を育てていただいて、具体的には、半分を自宅で苗を育てていただいて、半分は、ご自宅や市民花壇とかでお使いになられる方もいらっしゃるでしょうし、残りの半分をフラワーランドのほうに回収をさせていただいて、市内の協賛店とか市民花壇とか、そういったところに振り分けると言いますか、配付をするという取り組みをしております。　ボランティアさんに対する新たな取り組みというのは、今のところ、ちょっと申し上げられませんが、いずれにしても、講習会を開いたりもいたしますので、その講習会の内容のさらなる充実とか、何とか育苗ボランティアの方が増えるようなことも考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　４ページでございますが、入園者数のところで、前も一度指摘したことがあるのですけれども、合計のところを見ますと、小中学校の場合は、４,４１５で、全額免除が２,７８２というのは、これは、教育的配慮だと思いますので、こっちのほうはまだいいかと思うのですけども、高校生以上を見ると、通常料金が１万約２,０００で、全額免除がその半分の６,０００ちょっと、それと半額免除が８,８４３人、これ入れると、全額免除、半額免除のほうが通常料金で入っているところよりも多いのですよね。　先ほど、財源確保のことも言われましたけども、そういう観点から見て、今さら、ルーチンでやっている行事に対して、半額とか無料でやっていたのを、ちょっとお金をくださいというのは、言いにくいのかもしれませんけども、一番、本来は、施設として取れる入場料を、ちょっと考えていく必要があると思うのですが、特に、全額免除というのは、多分イベントだと思うのですけども、そこでも、全額ではなくて、１００円とか２００円でも取っていかないと、先ほど、財源の確保していろいろな事業も、足しにならないと思いますけど、経済部長、どうでしょう。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　ただいまの、全額免除や半額免除のお話でございますが、全額免除の例といたしましては、三島議員も今おっしゃいましたけど、１０月のファーマーズマーケット、それから、１２月の感謝デーが無料開放日となっております。そちらで、かなりの入園者数が確保できるというのはございますが、そのほか、全額免除としては、小中学生が学校行事で来られたというのは無料でございまして、それを引率される教員の方も無料。あるいは、半額免除の対象となっております７０歳以上の高齢者の方や、身体障害者手帳などをお持ちの方は半額免除になるのですが、それを介護される方なんかは、全額免除にしているといったような実績がございます。　免除がいいかどうかと、それと収益との兼ね合いで、なかなかこれ一言でいうのが難しいとは思いますが、今財団としては、やはり免除をする中で、そういった日には当然いろいろなイベントを開催して、要は、そこでいかにリピーターを確保できるかということだと思うのですけど、何とか、そのリピーターが増加できるように、無料開放デーとか、そういった時には、今までも工夫はしておりますが、その辺に特に力を入れてやっていかなければならないとは思っておりまして、減免の制度については、今のところは、今年も、この制度で取り組みたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　リピーターをつくりたいとおっしゃいましたけども、ただだから来ているのですからね。だから、ただだから来ている人がほとんどです。だから、１０円、１００円でも取ったら、例えば全額免除１０月だと２３万３,２００円ぐらいの収入にはなりますので、１００円ぐらいは取っていただきたいというのは思いますけど、これ、要望で、検討してみてください。　ちょっとでもやっぱり収入のほう、これ交渉が難しいとは思うけど、今までただにしていたので、ただ、間違いなくリピーターは来ないと思います。だって、ただだから来とるわけですから。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　いいですか。ほかに。早原さん、先に。早原議員。 ◆議員（早原秀文）　私、ちょっと２３ページ、令和元年度補正予算書というのがありますけども、私は、ちょっと違和感、いつも思うのですけどね。予算書の隣に前年度予算額というのが、隣が全部年度予算額となっているのですけども、私は、これは前年度予算額のところは、決算額を入れるべきではないかと、私は思うのです。　例えば、入園料収入、これは２,５００万となっていますけども、前年度は１,６５４万円です。そして、物販収益も１,６００万の予算に対して、前年実績が１,４１６万。そして、こういうふうに、決算があって予算があるということなので、まず前年度の決算をきちっと入れて、その決算をどう解析して、今年度予算はこういうふうにしたのだというふうにするのが、本来の事業のこういった予算書、予算額を確定するためには必要であるだろうと思います。その点は、どういうふうに思っておられるのかというのをお聞きしておきたい。　今、いろいろ話題になっていますが、７万６,０００人も１２万人に当面するのだと。いずれしろ、入園者を増やさないことには、この事業というの本当に継続、年間６,５００万円もしっかり補助金を出しながら、今後とも継続できるかどうかというのは、非常に厳しい状況になっているわけですから。いかに入園者を当面の１２万人にするためにも、曜日別あるいは時間帯別の来園者数、こういったものも分析して、やはり非常に少ない曜日については、ディスカウントするとか、ある時間帯、何時からを過ぎればディスカウントするとか、いずれにしろいろいろ曜日時間帯を分析しながら、そういった入園料を、よりきめ細かく設定するということも必要ではないかなと思います。　そして、より広域に、インスタグラムとかいろいろされているということなのですけども、より広域へのＰＲというのも、ぜひ必要だろうと思います。そういった、よりきめ細かな入園者の実態解析をされているのかどうか、それを今後にどう生かそうとされているのか、そういった点も伺っておきたいと思います。　あと、もう１点は、経常費用の中の給料というのがありますけども、これは１,７２０万、昨年決算の１,４９５万、２５０万ぐらいちょっと給料が増えているのですけども、これは職員を増員するというようなことになるのかどうか、そういう必要があるのかどうか、その点も含めて、一応３点についてのお答えをお願いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　まず、１点目の、予算書に前年度決算額を記載すべきではないかというご意見ですが、予算書につきましては、２月の下旬に理事会評議委員会で承認をいただいております。したがいまして、その時点では、前年度の決算額というのは、まだ出ておりませんので、そこの前年度決算額を記載するというのは難しいと思います。　それから、２点目の時間帯別や曜日別の入園者を分析して、入園料に反映できないかというお尋ねだったと思いますが。曜日別で申し上げますと、特段、これまでに分析を細かくしたということはないと思いますが、当然のことながら、休日、土曜日曜をはじめとした休日が入園者が多い、そういったところに、様々なイベントを集中させてやっていくということが、大体そういった流れになっております。時間帯別については、やはり昼前後が多いという認識をしております。　ちょっとこう、早原議員がおっしゃったのとは違うのですけど、入園者がどこからいらっしゃったかというのは、実は、昨年３カ月間にわたって、分析をしたことがございまして、昨年の７月から９月にかけて、来園者の方にご協力をいただいて、聞き取りで調査をしたわけですが、住所地の調査を行ったところ、３カ月平均の数字ですが、割合ですけど、市内の方が３３.８％、県内で市外の方が４７.７％、県外の方が１８.５％ということでございまして、やはり、市外の方が過半数を超えているということでございます。　駐車場の自動車ナンバーを見てみますと、やはり県外では、広島ナンバーが多いという状況がございまして、こちらについては、これまでも取り組みをしておりますけど、広島県の、特に西部地域、距離が近い西部地域──具体的には、廿日市市のゆめタウンとか、宮島の牡蠣祭りの会場とか、あるいはエージェントを訪問して、何とか団体客をいった取り組みをしておりまして、そちらは、これまでもしましたし、今後もさらに、やはり強化をする必要はあろうかと思います。　時間帯別とかの入園料が可能かどうかというのは、当然、入園料は、県から指定管理を受けておりますので、そういったことが可能かどうかというのも、ちょっと私、把握しておりませんが、なかなかそこは、かなり煩雑な作業にもなるので、簡単にできるかどうかというのは、ちょっとどうかなというところはございます。　最後に、給料が昨年より増えているということでございますが、この給料は、財団のプロパー職員、こちらが２人と年雇用の臨時職員、こちらが４人の給料なのですけど、今年の４月から農業大学校を卒業された方を新規採用で入れておりまして、まだ今は、パート職員扱いではありますので、この給料の費目でなくて、賃金のほうに入っておりますけど、その方の勤務実績といいますか、そういったところを見きわめて、例えば、年度途中で新規職員にするということもあるかもしれないということもあって、昨年より増額になっている、そんなところでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　岩田優美議員。 ◆議員（岩田優美）　今年度の事業計画のところについて、ちょっとお伺いいたします。　４ページ、５ページなのですが、花き振興センターなのですが、これは、ここに、「総合拠点としての機能を発揮することのできる運営を」というふうに書かれているのですが、なかなか今、市民の方が、花き振興センターがあることもよくわからないとか、何をしているのかわからないという声をよく聞くのです。　あることを知らないという方が多かったりするので、こういう花き振興センターがあるというのと、フラワーランドとの、この「機能を発揮する」とか、こちらに、また「相乗効果を」とか書かれているのですが、具体的にどういったことをしていこうと思われているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　花き振興センターは、フラワーランドの１階にございます。入る入場口は、実は２階になるのですけど、そこから建物の中の階段をおりていくと、花き振興センターがありまして、こちらの事業計画にも記載しておりますけど、花き振興センターは、山口県の施設でございまして、県産の、市内だけでなくて、県全体の花きの生産の支援とか、あるいは花の開発、研究をしている、そういった施設でございまして、相乗効果というのは、そういった花き振興センターで、研究、開発されたお花をいかに商品化していくかとか、そういったところはあると思いますので、そういったところで、何とか相乗効果が生まれるようにという思いでございます。　場所のＰＲについては、確かに、なかなかわかりにくいところではございますので、その辺は工夫をしてＰＲに努めたいと思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　岩田優美議員。 ◆議員（岩田優美）　以前、たしか新種の花か何かが、できたとかというのを何か見たような気がするのですが、そういったことも、新しいそういうのが出た時に、もっと広く、ここでつくったのだということを、もっといろいろな分野でわかってもらえるようにするとか、それによって来園者が増えればいいのではないかと思いますので、いろいろまた考えていただきながら、ぜひお願いしたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　今の新種の花、つくられたのですよね。実際にね。プチシリーズとかと、小さなユリ、こういうのをうまく観光宣伝に使えばいいのに、全然、まちとして動いていないというふうなことを、私は感じておりました。　私の質問は、要するに、２３ページ、予算書です。予算額、経常収益が２億１,９００万円ということは、約２億２,０００万円ですけれども、この収益をざっくり、大きく言って、県の補助、それから、市の補助、それから、いわゆる営業収益、大きく言って、その３つではないかと思うのです。　これは、一体、この予算書の中で、どの部分がそうで、実際、予算がそういう格好で構成されているのだというふうなことを、ちょっとかいつまんで説明していただけませんか。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　県と市からの収益ということですが、まず、山口県からは、２３ページの受託事業収益の中の管理運営業務受託収益、こちらが山口県からの指定管理料でございます。　その下の花のまちづくり事業受託収益というのは、柳井市の都市計画・建築課からでございます。　そして、何個か下に下がりまして、受取補助金等の中の受取補助金６,５００万幾らありますが、こちらが指定管理料の市の負担分、県が６５％、市が３５％の負担分と、農林水産課からの花卉振興のための補助金も、この中に入っております。　そのほかが入園料や物品販売などの営業収益ということで、大ざっぱに言えば、そういったことでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　確認させていただきます。　全部で２億２,０００万円という予算額、収入予算になっております。そのうちの県からは、２億２,０００万円からのうちの１億円が、県から受託収益といいますか、そういう格好で補助を得ていると、補助というか、ちょっと違いますけど、県からの収入であると。　それから、市からの収入は、今の話ですと、６,５００万円プラス、約７,０００万円弱、これが市からの収入ということは、２つ足しますと、１億７,０００万円、２億２,０００万円の予算額のうちの１億７,０００万円という金額が県や市からの、ちょっと適切な言葉ではないですけれども、補助金といいますか、そこからの持ち出しといいますか、そういうふうな格好で賄われていると、２億２,０００万円のうちの１億７,０００万円が、県、市からの補助、あとの５,０００万円が自助努力というふうなことでよろしいですね。確認ですけれども。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　先ほど説明したとおり、ちょっと金額を、ちょっと足し算が、私、すぐはできませんが、大体そういったものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、質疑を終結いたします。　以上で、報告第６号の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第６．請願上程審議（委員会付託） ○議長（藤沢宏司）　　次は、日程第６、請願第２号、双葉愛保育園の認可を求める請願を上程し、直ちに議題といたします。　事務局長より、朗読いたします。〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第２号　　　令和元年６月３日　受理双葉愛保育園の認可を求める請願請願者　柳井市南町６丁目８─１０髙東　隆雄紹介議員　中川　隆志　柳井市議会議長　藤沢　宏司　様　私は、平成２７年第３回市議会定例会に双葉愛保育園の認可を求める陳情書を提出した。その後、柳井市議会は２度にわたり、双葉愛保育園の認可に関する請願を賛成多数で採択した。　しかしながら、柳井市長は、議会の決定に従わず、認可を認めてこなかった。このことから、柳井市は、子育て支援に積極的でない自治体と、市内外から認識されている。　柳井市は、これまで様々な子育て支援策を実施してきたが、少子化に歯どめがかからない。　それどころか、ここ数年は、少子化に拍車がかかる状況にある。この事態を打開するには、柳井市が子育て支援に消極的な自治体であるという印象を払拭し、子育て支援に積極的な自治体であることを内外に示さなければならない。　市長も認めるとおり、双葉愛保育園はゼロ歳児から預かってもらえて、たっぷりと愛情を注ぎ、園児の個性を大切にする、特色ある保育園である。保護者からの信頼も厚い双葉愛保育園を認可保育園にして、これから子育てをしようとする人たちの選択肢に加えることは、子育ての多様性を広げることになる。また、保育従事者の新たな雇用も生まれる。さらに、認可保育園同士のいい意味での競争も起こり、柳井市全体の保育の質も向上する。　認可保育園の定員は、需要を上回っており、新たな保育園の認可は、必要ないとの市の見解だが、保育年齢（０歳から５歳）の児童数は認可保育園の総定員数より多い。　また、今年１０月から始まる保育の無償化等も考慮すると、保育需要は増大すると予想される。　柳井市議会は、２度にわたって双葉愛保育園認可の請願を採択した。請願を採択した以上、柳井市議会は、請願を実現させる責任がある。それが市民の負託を受けた議員の務めである。双葉愛保育園の認可を強く求める。 ◎事務局長（河内義夫）　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。中川議員。〔中川隆志登壇〕 ◎議員（中川隆志）　不肖中川、双葉愛保育園の認可を求める請願の紹介議員となりましたので、補足説明をさせていただきます。　では、早速、補足説明に入らせていただきます。　まず、私が紹介議員になりました経緯について、ご説明申し上げます。　私は、請願者の髙東さんとは、面識はございましたが、言葉を交わしたことはございませんでした。その髙東さんから、「双葉愛保育園の認可を求める請願を出すので、紹介議員になってくれないか」というお話がありました。私は、「請願は、厚生常任委員会に付託されるので、厚生常任委員会の委員である私が紹介議員になることは望ましくないと言われており、私が紹介議員になるのは難しい」とお答えいたしました。　しかしながら、髙東さんは、「私」、すなわちこの場合の私は、髙東さんのことですけど、「私が陳情を出し、それを受けて請願が出た時、あなたは紹介議員であり、その請願は採択された。請願を採択させた議員として、あなたには請願を実行に移す責任がある」と強く言われました。　そういうことですので、議会で望ましくないと言われる可能性もありますが、そこまでおっしゃるのであれば、請願の紹介議員になりましょうとお答えしました。　議会では、藤沢議長が会派代表者会議に諮り、審議していただき、望ましくはないけれども、ご本人、ご指名であれば、いたし方ないだろうという結果になり、ここで私が紹介議員として、補足説明をすることになりました。　さらに、請願者の髙東さんが、期待を込めて強く申されたことがあります。それは、なぜこの時期に請願を出すのかということです。理由は、ただ一つ、市長にこれまでの不認可という判断を考え直し、市民に寄り添った判断をしていただきたいということでした。今回の山口県議会選挙で、市長が積極的に応援された候補がかなり大差で落選されました。　この結果は、市長の求心力の低下を物語るものです。市長は、今、大変な逆風の中で、柳井市のかじを取っていかなければならない、難しい立場に立っておられる。今後は、市民に寄り添った市政運営を心がけて、市民の信頼を取り戻していただきたい。　双葉愛保育園の手厚い保育については、市長もお認めになっているとおりであり、市長のお考えをもう一歩進めて、ぜひとも双葉愛保育園を認可していただきたいというのが、この時期に請願を出された髙東さんの切なる願いです。　以上、２点は、請願者の意見ですが、紹介議員としての私の意見は、過去２回の認可を求める請願の際の紹介議員や賛成討論、一般質問等で申し上げているとおりです。柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第２次柳井市総合計画で述べられている少子化対策を実現するためには、子育て環境の整備は、喫緊の課題です。　柳井市の子どもは、柳井市で責任を持って、平等に育てていくことです。少子化対策には、あらゆる手だてを尽くすことが必要です。議員の皆様には、過去２度の請願同様、請願者の意図を酌んで、賢明なる判断を下されるようお願い申し上げます。　また、市長におかれましては、柳商跡地利活用の説明会で、複合図書館は、子育て環境を整える少子化対策の一環であり、複合図書館をつくれば少子化が解決するわけではない。様々な施策を通じて、少子化に歯どめをかけていきたいという持論を、再三にわたって説明されました。　本請願の賛否のいかんにかかわらず、市長の言われる様々な少子化対策に、ぜひとも双葉愛保育園の認可も加えていただき、市民に寄り添った、市民の声に耳を傾ける市政を実施して、「柳井で暮らす幸せを実感できるまち」にしていただきたいと切に願って、紹介議員としての補足説明を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。　質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。〔中川隆志降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　本請願は、なお、慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。────────────・────・──────────── △日程第７．陳情上程審議 ○議長（藤沢宏司）　　次は、日程第７、陳情第３号から陳情第７号までの陳情５件を一括上程し、直ちに議題といたします。　事務局長より、これら陳情５件の表題提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第３号　　　平成３１年３月２７日　受理辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情　　　　　　　　提出者　沖縄県那覇市銘苅１丁目３番３６号　　　　ハピネス新都心Ⅱ３０２号「新しい提案」実行委員会安里　長従　外６名　山口県柳井市議会議長殿 ◎事務局長（河内義夫）　なお、本陳情には、意見書（案）が添付されております。〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第４号　　　令和元年５月２０日　受理辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情　　　　　　　　提出者　東京都新宿区四谷二丁目８番地全国青年司法書士協議会会長　半田　久之　山口県柳井市議会議長殿 ◎事務局長（河内義夫）　なお、本陳情には、意見書（案）が添付されております。〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第５号　　　令和元年５月２９日　受理日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書提出者　埼玉県川越市仙波町２丁目１７─３４　　一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長　仲村　　覚　各市町村議会議長殿 ◎事務局長（河内義夫）　なお、本陳情には、意見書（案）が添付されております。〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第６号　　　令和元年５月３１日　受理複合図書館建設促進についての陳情書提出者　柳井市中央３丁目３─３　　江藤　茂樹　　　　柳井市日積２９３７　　　　高井　孝則　　　　柳井市柳井４１６９─１０　原田　敏弘　　　　柳井市大畠９２０　　　　　森本　政彦　柳井市議会議長　藤沢　宏司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第７号　　　令和元年６月３日　受理米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情提出者　沖縄県宜野湾市真栄原２丁目１５番１０号宜野湾市民の安全な生活を守る会会長　平安座　唯雄　各都道府県・市町村議会議長殿 ◎事務局長（河内義夫）　なお、本陳情には、意見書（案）が添付されております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　これら陳情５件は、会議規則により配付いたします。　午後１時１５分まで休憩といたします。午後０時31分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、会議を再開します。────────────・────・──────────── △日程第８．一般質問 ○議長（藤沢宏司）　　日程第８、一般質問を行います。　今期定例会における一般質問の通告は１３名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、石丸議員。〔石丸東海登壇〕 ◆議員（石丸東海）　それでは、一般質問をさせていただきます。　５月１日に年号が平成から令和に変わりましたが、令和の年号にもなれが感じられるところであります。また、今年は統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる亥年で、去る４月６日に執行された山口県議会議員柳井選挙区では、新人同士の一騎打ちとなったところであります。　３月議会に続き、トップバッターのくじを引き当て、くじ運がいいなと思っておるところであります。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、１番目の統一地方選挙、山口県議会議員選挙についてであります。　市長は、選挙にどのように関わったかということです。　２月１７日、平井候補の後援会事務所開きが行われました。この席での挨拶で、市長は、県と市のパイプ役を平井さんになってもらうことが私の願いであると、平井さんを全面的に支持することを明らかにしております。このことは多くの市民が知っており、明らかな事実であります。この選挙に市長が大きく関わったことは、今後の市政運営に大いに影響すると思われます。平井候補は現職の市議会議員であり、県議選には相当の覚悟をもって臨まれたと思います。市長は、この選挙において平井候補を応援するに至った経緯、覚悟等についてお伺いいたします。　　次に、選挙の結果について、市長の見解を伺います。　平井候補は、自民党の公認候補として戦ったわけです。事務所開きには、市長、県議会議長、ＪＡ南すおうの組合長、市議、副市長、市役所職員の部長ら、それから郵便関係者ら、支持者約１２０名が出席して盛大に行われたと報道されております。また、選挙戦は市を二分して行われました。　結果は、無所属の有近候補に軍配が上がりました。この選挙結果を踏まえ、現職でない新人同士の選挙、市を二分する選挙に関わった市長として、結果等について見解をお伺いいたします。　次に、今後、県議との協調についてです。　市長と議会は車の両輪と言えます。市長と柳井市における一人の県議の関係も車の両輪であります。両者が協力し合わなければよいまちづくりはできません。有近候補は、当選後、自民党に入り、４月２５日に市長を訪れ、一緒に頑張っていきましょうと握手を交わされたようであります。今後の県議との協調、同一歩調等によるまちづくりについて、どのように進めていくかをお伺いいたします。　次に、２番目の、複合図書館建設についてです。　複合図書館建設については、今年２月２５日、建設反対に関する請願が出され、特別委員会で審議中であります。　また、今議会に建設促進についての陳情書が提出され、市民の賛成、反対の声がますます大きくなっております。　市長は、３月議会で、「４月に入り、各地区で説明会を計画している。この説明会では、丁寧な説明という以上に、市民の皆様の疑問や疑念を払拭できるような説明に努めてまいりたい」と発言しております。４月２２日から１４カ所で地区説明会が行われましたが、市民の疑問や疑念が払拭できたとお感じですか。私も４カ所の説明会に出席しましたが、質問は反対の声が多く、賛成の声が少なかったように感じました。市長は、地区説明会を終え、市民の声を分析されたと思いますが、見解と今後の進め方についてお伺いいたします。　次に、大きな３番目ですが、職員の定数と人事についてです。　私の３月議会の質問に対し、職員の定員については、定員管理計画を策定して来年４月に総職員を３１８人とすると答弁がありました。柳井市の人口は、平成１７年２月２１日の新柳井市発足時は３万６,９８２人でありました。今年４月末で３万１,８１６人、１４年間で５,１６６人の減であります。一方、公共施設の指定管理者制度の導入で、かなり行政のスリム化が行われているように思います。柳井市総合計画では、平成３８年度の目標人口が２万９,５００人と定めております。　定員管理計画の職員での定数については、人口減、再任用制度の導入等、考慮すべき点が多々あると思いますが、何を基準に定めるお考えか、お伺いいたします。　次に、人事については、一般職の職員の給与条例で、給料表の級について基準となる職務を定めております。基準職務表では、５級の課長補佐までは、勤務年数で昇給しているように思います。６、７級の課長、部長の役職には、本人のやる気、能力を重視し、年功序列によらない人事が必要と思います。再任用職員の部課長級人事については、現職職員のやる気、意欲、希望がそがれるのではないかと思います。それとも人材不足によるものか、市長のお考えを伺います。　以上で、壇上での一般質問を終わり、自席にて再質問をさせていただきます。〔石丸東海降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、石丸議員のご質問にお答えをさせていただきます。　私の市政運営について、まず、さきの統一地方選挙についてのお尋ねでございます。　１点目、私が選挙にどのように関わったのかについてでございますが、ご承知のように、広域道路整備、企業誘致、広域利水、基地問題など、今日の柳井市政における課題は多岐にわたり、また、その多くが国政、県政と密接に関係しております。したがいまして、私は市長に就任して以来、国政、県政との連携をさらに一段と強固なものにすることで、個別の政策課題を解決すべく、ありとあらゆる努力を積み重ねながら、市長職に当たってまいりました。　そうした中での、このたびの県議会議員選挙でございましたので、国政及び県政における与党の公認候補を、微力ながらも、精いっぱい応援させていただきました。　具体的に申しますと、各種集会などでの応援演説などを通して、選挙運動に関わらせていただきました。　また、２点目の選挙結果について、私の見解を問うとのことでございますが、あらゆる選挙において、常に勝ち負けはつきものでございます。このたびの選挙につきましても、選挙戦を通して各陣営が総力を挙げて運動され、また各候補はみずからの主張を有権者に届けるべく、全身全霊で訴えられた上での結果でございます。両候補、両陣営のご奮闘、ご健闘には心から敬意を表したいと思います。　そして、３点目の今後の県議との協調についてでございますが、ご承知のとおり、柳井市区は、１人区の県議でございますので、星出前県議と同様に、よく話し合い、よく協力し合い、連携を深め、市民のためにともに働いてまいる所存でございます。有近県議も、私も、そうした協力体制を構築することについて、相互に確認できているものと、私は認識しております。　続きまして、２点目の複合図書館建設についての中で、各地区の説明会を終えての私の見解について、お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、複合図書館に関する地区説明会は、４月２２日から５月２７日まで市内全１４カ所で開催し、延べ７１５人の方々にご参加いただきました。　このたびの説明会では、柳井商業高等学校跡地の整備方針や複合図書館の内容について、現状では正確な情報が広く市民に共有されていないとの私どもの認識の上で、市民の皆様の疑問や疑念を払拭できるよう、丁寧な説明に努めました。　ご参加いただきました方々の中からは、本市の財政状況や整備に係る財源の問題、その維持管理に係るランニングコスト、建設予定地へのアクセスや現図書館のさらなる活用など、複合図書館の基本設計にとどまらず、多岐にわたるご意見を頂戴いたしました。回を重ねるごとに、いただく様々なご意見を踏まえて、私ども行政からの説明内容を加筆し、その後の説明をより充実させることもできたと認識しております。　なお、ご参加された方から、説明会の内容を踏まえて、後日、改めてご提案をいただくといったケースもございました。こうしたプロセスを経ることにより、最終的には、このたびの事業が将来にわたって市民のためになるものとすることが私の責務であると考えております。　今後とも、あらゆる機会を通して、本計画の市民の皆様への一層の周知と共有、そして共感の輪を広げられるよう、努力してまいります。　次に、今後の事業の進め方についてでございます。　まず、石丸議員におかれましては、平成２９年度に、山口県知事と山口県議会議長に、利活用計画の実現についてご支援いただき、柳井商業高等学校跡地全体を一括で譲渡していただくよう要望いたしました際には、当時、市議会議長としてご同行いただき、大変心強いご発言をいただいたことを今も鮮明に記憶をしております。そうした中で、ご心配をおかけしておることを、まことに申しわけなく思っております。　市議会におかれましては、平成３０年度予算において、基本設計・実施設計の予算の議決をいただきました。また、市議会では、このたびの計画がよりすぐれたものとなるよう、調査、研究、審査される柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会を設置され、ご審議をいただいているところでございます。そうしたご理解とご支援をいただきながら、現在、複合図書館の基本設計・実施設計など、その実現に向けて取り組んでおるところでございます。　そうした中、ご承知のとおり、跡地整備の主な財源として、本市の将来も含めて負担を軽減できる、合併特例債を活用することとしております。　合併特例債の活用に当たりましては、都市公園の整備や複合図書館の建設など、新市建設計画に掲げた事業として切れ目なく継続して実施することが必要であることから、複合図書館の基本設計・実施設計の完了後、９月に議会に補正予算を提出させていただきたいと考えております。　引き続き、市議会のご理解をいただきながら、事業を推進してまいりたいと思います。　石丸議員におかれましても、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。　次の、職員の定数と人事についてのお尋ねに対しましては、まずは、関係参与によりましてお答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　３の職員の定数と人事について、適正に行われているかについてお答えいたします。　職員数については、平成３１年４月１日現在、３１３人で、合併時の平成１７年２月の職員数３９８人と比較して８５人減少しております。　柳井市職員定数条例における職員の定数は、４３２人でございますが、これは合併当時の職員数を考慮して定めたものであります。　平成１７年の合併以降、集中改革プランに基づき、指定管理者制度の導入や組織の機構改革を行うなど、職員数の適正化に努めてまいりました。その結果、議員ご指摘のとおり、現状の職員数は条例定数を大きく下回っている状況にあります。　柳井市職員定数条例については、現在の職員数の実態等を踏まえて改正してまいりたいと考えております。　次に、職員の人事についてですが、今年度４月１日付人事異動の全体数は８８人で、部課長級の異動については、部次長級３人、課長級１５人の計１８人と、例年と比較すると小規模でありました。　小規模の人事異動であった要因は、定年退職者が比較的少なく、部または課の新設、統廃合等の大きな機構改革がなかったこと等によるものです。　人事異動に当たっては、職員それぞれの適性や勤務年数、経験を考慮し、また、各部署での業務量に配慮しながら、適材適所の人材配置に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　ご答弁ありがとうございました。　まず、１番目の県議会議員選挙の件ですが、市長は先ほど、公認候補を応援したと、公認候補だから応援したというふうに言われましたが、公認候補になる前から応援されていたのではないですか。ちょっと言いましょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　どうぞ、石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　公認候補の決定が２月１２日なのですよ。２月９日に星出県議が公認を辞退されたのですよ。そして１２日に公認が決定されたのです。これは、自民党柳井支部の意向とか何とか関係なしに、上の県連のほうで決めたようです。これは間違いありません。確認してもらいました。それで、平井候補が２月１７日に事務所開きをして、その前に２月９日に星出議員が公認辞退届を出した日に出馬会見をされているのですよ。こういった関係から、公認候補だからしたと言えますかね。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ちょっと私自身も、そうはいっても数カ月前の話でございますので、時系列を正確に認識しているわけではありませんが、今議員のほうから公認の決定が２月１２日というお話がありました。２月１７日が事務所開きというふうにおっしゃいましたかね。ちょっとその前後の関係も含めて、ちょっと手元にそういうものを資料をこう整理したものはありませんが、公認候補、また公認候補を目指されていたというような状況の中で、結果的には公認候補になられたということでありますが、そういった視点で県連とのいろいろなお話もいただく中で応援させていただいたということでいいますと、公認候補を精いっぱい応援させていただいたということは間違っていないのかなというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　いや、公認候補は、２月１２日に公認候補になったのですよ。それより以前に平井さんとお話をされて、出ることについて協議されたのではないのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　繰り返しますが、手元にその辺りのこう時系列を整理したものは持っておりませんけれども、当初から当然公認候補を目指されるという中で様々な調整もあったというふうにお聞きしておりますから、具体的に、集会で応援演説をしたりとか、そういう場面は当然公認候補の後だったかもしれませんが、発表のですね、ただ、従前からそういった前提で候補自体動かれていたということですから、様々な側面的な支援というものは、ご相談に応じましてさせていただいたというふうに認識しております。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　市長が、平井さんを車に乗せて、企業回り等いろいろあちこち行かれているのですよ。これもう、目撃者がおるのですよ。こういった動きをされておりますのでね、ですから公認の前にもう平井さんと話をされて、公認になるかどうかというのは県連が決めますからわかりませんけどね、そういった動きをされていたから、公認決定前から応援されていたのではないかという言い方をしているのです。　もっと言いますとね、はっきり言いましょうか。１月２６日に平井さんが私の家へ来たのですよ。県議選出るからと、いう言い方されました。それは頑張ってくださいと言ったのですが、その３日前、１月２３日に同僚議員が私のうちに来られまして、その方も県議選へ出る意欲はあったのですが、市長から電話があって、このたびは平井さんを応援するから、遠慮してくれないかというような話が私のところへ来たのですよ。こういう事実はあったのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　何度も申し上げますが、当初から平井候補は公認を目指されていて、その前提で私どもも様々なご相談に応じて支援をさせていただいたということですから、公認決定の後かどうかと言われますと、今恐らく議員がおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、そのことを前提に国・県との様々な連携という上で候補を支援させていただいたということは当初からの経緯でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　２月８日に自民党柳井支部の役員会をやったのですよ。この時に３名の方から公認申請が出ているというふうに議題がなったのですよ。そしてどのように扱うかということで、柳井支部としてはどなたも一人に決められないから、３人とも県で上げようという話になったのです。もうこの時点でも、意欲は３人の方は持っちょったのですよ、公認の申請を出したのですから。ですから、そういう中でどうして平井さんが公認の手続をされて、希望があるからだといって平井さんを応援されたか、ちょっと理解できんのですがね。私の言い方、わかりますか。ちょっとそこのところをもっとわかりやすく答えてください。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ちょっと私自身は、柳井支部の状況については、当然支部にも所属していないということもありますが、その場におりませんので仄聞するしかないのかもしれませんけれども、当初から、繰り返しますが、平井候補は公認を目指しておられてという中で様々な支援をさせていただいたと、その背景には、やはり国・県との様々なつながりというものをこれからも強くしていきたいという背景があったということは、繰り返しますが、そういうことで応援させていただいたという次第でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　どうも話が食い違うようですが、先ほど言いました１月２３日に、私の同僚議員が私のところへ来られたという話、しましたよね。この時のいきさつ、言いましたよね、先ほど。そういうことはあったのですか。あったかというのは、このたびは平井さんを推すからあんたは遠慮してくださいという言い方されたのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　推すから遠慮してくださいというようなそういう表現は決してしていないというふうに思います。国・県との連携の中で、平井さんが今意欲を示しておられるという状況の中で協力してやっていきたいということは申し上げましたけれども、遠慮してくださいということは申し上げていないというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　平井さんが国・県との連携をやっていこうというふうに思っていると言われましたけど、ほかの候補の方は当然ですよ。公認申請出して、県議になって柳井のまちづくりをしようというのですから、当然、同じ条件と思いますけどね。その中でもとりわけて平井さんを取り上げられたちゅうのがどうも理解できんのですがね。わかりますか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　国・県との連携というよりも県連との連携という意味から、様々ご指導いただく中で、これまでもそうした県政、さらには国政、与党を通じて特に市政について様々ご支援いただいているという状況の中での、そういった連携を強めていきたいという思いでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　そしたらほかの手を挙げようとした方ちゅうのは、あれですか、役に立たんちゅうような言い方ではないですか。そんなことないですよ。（発言する者あり）それはよく思って柳井のために頑張ろうといって手を挙げようとしているのですからね。どうもそこが理解できませんね、もう。これはもう、また言っても同じような答えしか返ってこんでしょう。　それと、さっき言いましたが、平井候補を自分の自家用車で企業回りとか外回りされたのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　当然、私にもそういった、当時は後援会活動という位置づけではあったというふうに思いますが、そうした後援会活動を支援するという当然権利はあるわけでありますから、自家用車かどうかは別として、ご一緒させていただいたということはあります。　ちょっと先ほどの話に戻りますが、決してほかの方がだめでということは私は申しておりませんので、そこは誤解されないようにお願いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　今、後援会活動としてご本人を連れて回ったということですが、ですからもう公認のおりる前からちゅうことですよね。公認を目指しているからやったわけでしょう。そういうことですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　そこの部分は明確にしておかないといけないのでしょうが、先ほど公認決定の日付をおっしゃいましたけれども、その日以前においても公認を目指しておられるという当然前提で後援会活動の支援をさせていただいたということでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　公認決定おりる前からということですから、もう個人的に平井さんを推すと決めておったちゅうことですね。それ、どなたかと相談されたのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　繰り返しますが、そういった手続については私は関わっておりませんけども、当初から候補は公認を目指す予定をするという前提で動かれていたという中での支援というこの関係は、はっきりご理解いただければと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　理解できたような、できないような、皆さん聞いておられる方もどうも釈然とせんのではないかと思いますが、市長や副市長が、この選挙において、職員とかＯＢに対して選挙投票依頼をされましたか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　そこは当然、市長という立場を利用しての様々な働きかけということは、当然慎むべきだというふうに思いますが、やはり今回のように、集会等々で演説もしたりという中で支援を直接お願いするというよりは、そういう姿は厳然としてあったということでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。

◆議員（石丸東海）　副市長もかなりいろいろ投票依頼されたようですが、やはり職員は、公平公正な判断をして、行動せんにゃあいけんのですよ。これは地方公務員法にありますけど、副市長もかなりこういう投票依頼されたのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　基本的にはやはり公選法の制限とかがございますので、ただ、やはり地位利用というような形でのそういう依頼というのは慎むべきというふうに考えております。ＯＢの方なんかについては、やはりお出会いする機会等含めて、これはもう全く市との関係もないわけでございますので、そういうお願いをしたことは事実ありますけれども、それは当然に選挙期間になっての話でございます。なかなかどこまでだというのは、いろいろ難しい問題はありますけれども、私としては、地位利用にならないような形の中で選挙期間中でございますけれども、そういう行動をとったことはございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　地位利用にならない、地位を利用しないということも言われますけどね、市長とか副市長が電話したらね、誰でも思うのですよ。市長、副市長と思うのですよ。それで地位利用はしていないちゅうのはおかしいですよね。まあいいです、それは。　この選挙によって、市長に伺いますが、この選挙に市長が大きく関わったことで、複合図書館建設反対者が投票行動に動いたというふうに感じられますか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　後にそういったご質問もいただきますけれども、そういったことは、それぞれの有権者の方が、様々なこう材料を考慮して投票行動に移されるというわけでありますから、私自身がこうであったのか、ああであったのかというような認識は持っておりません。　これも、ちょっと戻って恐縮なのですが、地位を利用しているというふうに見られるというふうに思いますが、これから夏は参議院選挙もございます。議員の主張ですと、ありとあらゆる選挙において、私はどの候補も支持できないと、それを表明すべきではないというような考えにも伝わってまいりますので、そこはある一定の、私自身も政治的な権利があるということも含めて、ご理解いただければと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　地方公務員法で、市長、副市長は、地方公務員ではないのでしょう。特別公務員でしょう。ですから、自分の地位利用したそうした選挙活動には該当せんのではないですか。そう思いますけど、違いますかね。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　地方公務員法上は、基本的に常勤職員、一般職の規定でございますので、そこはそうでござい、私どものほうには市長を含めて、市長を初め特別職のほうには適用されません。でも、ただ一般的に公職選挙法というところに地位利用があるわけでございまして、そこの関係で申し上げたということをご理解をいただけたらと思います。　それと、やはり、今市長も申し上げましたけれども、やはり市長も政治家でございますので、どういう候補を支持するというのは、これはもう市長としての立場だろうと思いますから、それがどなたをこう推薦するとか、推すとかいうことが、そういった市長の地位を利用してとか、そういうことには該当しないのではないかと私は思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　このローカル新聞なのですがね、いろいろとすごく出ているのですよ。これ。ごらんになられましたか、市長。以前に、２月から４月にかけていろいろ出ています。これを、市長、副市長、ごらんになりましたか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　大変申しわけございませんが、拝見しておりません。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　全ては拝見しておりませんけれども、一部は拝見をさせていただいております。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　２月２０日の新聞に「柳井市の鍵山副市長、本紙を告訴か」という記事があるのですよ。これは、県議選の事務所開きに出席の名前入りの記事で「憲法違反、プライバシーの侵害ですよ、そこは報道機関としてわきまえてもらわないと、事務所開きには副市長の立場で行ったわけではない。壇上に立ったわけでもない。来賓として紹介されていない。勝手に名前を書いて、ありえないでしょう。一般の人が行ったら書くのですか。心外です。訴える準備がある」という記事があります。これは事実ですか。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　私のほうが、それはかなり後の報道だろうというふうに考えておりますけれども、そういったやりとり、詳細にここでつまびらかにはできませんけれども、私としては、今も議員さんもおっしゃったとおり、一般市民として参加をしたという立場でございまして、自主的に参加したと。壇上で物を申し上げたこともございませんし、紹介も受けておりません。そうした中で、個人名、副市長という名前が出ていましたので、そこはどうかなという疑問を、私としては当時持ったということでございまして、そこはどうなんでしょうかと、個人のプライバシーに関わる問題でもないのでしょうかということは少し申し上げましたけれども、明確に訴えるとか、そこはやりとりの中で少しそういうような言葉も出ましたけども、そういうことは例えばというような話で、お互いのやりとりの話でございますので、それを訴えるとか、必ずこう訴訟の準備をするとか、そういうことを明確に相手方にお話をしたことはない、そういうようなことを踏まえ、そういうやりとりはありましたけども、必ず訴えるんだとかそういう明言をしたことは、私はないというふうに思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　今もまた副市長の立場ではない、個人の一個人として行ったということですが、部長さん方も、個人として行っても、名前が顔が売れているのですよ、市民に。ですから、行けば個人とは見んのですよ。役職を言うのですよ。それは誰だってそう思うのではないですか。一個人、一個人というのを無性に主張しますけどね、そんなことないですよ。何ぼ紹介もないとか、壇上にも上がっていないちゅうけど、それは見る人が見たらわかるではないですか。　もうとにかく、このね、統一地方選の選挙が、後々の柳井市政に尾を引かないように、いつか、ひとつけりをつけてまちづくり進まないと、いつまでたっても、時間がたてば忘れるちゅうものではないと思いますよ。そこら、皆さんそれぞれよく考えて、今度また７月には参議院選挙もございますので、対応していただきたいとこのように思います。　次に、複合図書館についてですが、説明会の中で市長は「基金がふえた、借金は減った、柳井市の状況は悪くない」というふうに説明をされております。これは、金額を挙げて説明されております。しかし、１７年２月の合併以来、人口は減る、柳井市の景気は悪い、町が元気がない、逆に言えば、それだけ金を使っていないために現在の冷え込んだ柳井市のあらわれじゃないかと思います。　先日も、もう何回もですが、担当課へ原材料や単独工事の依頼をしても、「今予算がないから補正を組むまで待ってください」という言い方するのですよ。これで行政サービスがいいと思いますか。何か反論があったらおっしゃってください。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　まず、今の説明会でのやりとりはひたすら財政が悪化しているとか、また借金を積み重ねているとか、そういうご発言を受ける中で、事実として数字上のものをお示しをし、お金があるから大丈夫ですというふうには決して申しておりませんで、市民の皆さんのご理解をいただく中で、一定の財政は整えてきているということを前提にこの複合図書館の議論も始めないと、とにかくとても厳しい、とても悪い財政状況の中で、さらにこうした大きな事業をしているという印象を参加された方に与えるというのは、これは事実と違うのではないかという趣旨で申し上げております。　今は予算の話をされましたが、これは逆にしっかりと補正を組んで対応しないと、何でもかんでも現状の中で予算を回すというのも、これもまた議員の皆様からはご指摘をいただくでしょうから、したがいまして、いろいろな要望をいただく中で一定の財政上の金額になれば、当然、補正予算を組んでというお話を我々はさせていただくことになろうかと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　とにかく町に元気がないという声が多いのですからね。そこらをいかにして元気な町にするか、これは市長の責任ですよ、仕事ですよ。　あれと、原材料とかというのは例年必要なものですからね。どっちみち要望しても、査定で落とされるのでしょう。ですから、ちょっとしっかり予算をもらうようにお願いしておきますから、担当部長さんもしっかりそのように、総務部長、よろしくお願いしますね。　それから、説明会での市民の意見として、「人口減で図書館の利用者が多くないのではないか」、「現図書館の活用をして、魅力ある町をつくったほうがいい」、「反対の声がある、一度考えては」、「不登校、ひきこもり、障害者の働く場所をつくってほしい」、「将来的、２０年、３０年先の子どもの少子化対策を」、「おしゃべりとしょかんワークショップのメンバーに各地区での意見を聞いてもらっては」、「図書館の面積が広過ぎる」というような質問が多くありました。これらの意見、質問については、ホームページで示すというふうに説明されておられましたが、これで市民を納得させられると思いますか。どのようにお考えか、お答えお願いします。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　先ほども申し上げましたが、引き続いて、ありとあらゆる機会を通じて、情報発信も含めてやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後、特別委員会に説明会で出た様々なご意見、それに対する私どもの説明というか、そういったやりとりも含めて、ご報告させていただいた後に、ホームページ等々で市民の皆様にお知らせをしていくということでありますから、ただ、それだけで多くの市民の方々が、ご納得というか、そういうものではないというふうに、この事業に限らず、思いますので、引き続いて様々な場面を通じて発信していきたいという思いでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　先ほど市長は、９月補正で建築費を計上、補正予算で計上するというふうに話されましたが、実際３カ月しかないのです。その間でできると思いますか。市民または議員を納得させることができると思いますか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　全力で努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　ちょっとこれ、また違う点なのですが、今の下に駐車場を整備していますよね。ここの地盤高が４ｍ、そして今度図書館をつくる上の段が１４ｍ、約１０ｍの高低差があるのです。これも説明会で質問に出たことなのですが、例えば１００ｍの道で１０ｍ上げると勾配が１０％です。きついです、すごく。例えば、開発行為や道路構造令によって道路をつくる場合、高さの制限があるのですよ。これをクリアして、うまく進入路がつくれるのですか。説明会で明確な答えはなかったと思うのですが、そこら、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○議長（藤沢宏司）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　今お尋ねの道路の縦断勾配についてお答え申し上げます。　道路の基準でございますが、道路の構造の一般的な基準となります道路構造令では、設計速度によって異なりますが、時速２０キロの場合は、車道の縦断勾配を９％以下とするように規定されております。　また、都市計画法に基づく開発許可の基準におきましても、道路の縦断勾配は９％以下と規定されております。　先ほど駐車場の高さが４ｍというご紹介でございましたが、ちょっと私どもが用意した場所がちょっと違いますけど、学校跡地の旧校舎部分の敷地が標高１４ｍ、柳商橋付近の標高が４.９ｍございまして、旧正門までの道路の縦断勾配は平均で７.７％という状況でございます。この勾配でございますが、市内の例で申し上げますと、柳井税務署から柳井中学校までの道路が、平均勾配は上り下りとも約９％でありまして、この区間よりは緩い勾配となっております。現況、いずれの基準にも適合しているところでございますが、現在の進入路であります旧正門へのルートよりも、勾配の緩やかな南側の市道樋の上尾尻線、こちらのほうが平均６.６％という数字になっておりますので、こちらのほうの市道を拡幅改良し、メインルートにしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　これは高さと距離の関係で、計算したらわかることですのでね、利用者が行くのにみやすく行かれるようにね。　それと、東側の道ですよね。現在の市道ですか、柳井小学校から税務署を通って中学校へ抜ける坂がありますよね。そこのところの勾配が今９％というふうな説明がありますが、この辺もこれにきついから何とかならないかというようなね、説明会で要望があったのですよ。これに対する対策というのはお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　先ほどの答弁にもございましたが、確かに議員さんおっしゃいますように、勾配の修正というのは、大変工法的に難しいところがございます。　確かに距離を稼がないと、勾配は緩くなりませんので、そういった工法が、なかなか現場でとりづらいということもございますので、答弁の繰り返しになりますが、南側の市道のほうをメインルートにして、より緩やかでございますので、そちらのほうを利用していただきたいというふうに考えております。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　これは市民のために図書館をつくるのでしょう。あらゆる方面からね、行くのですよ。それを遠回りして行く者はおりませんよ。ちょっとそこのとこを、市民はちょっと納得できないのではないですかね。私も納得できませんけど。　それと、弓道場をつくる時に、都市計画の用途地域を変更してつくるという話がございました。そして、今の図書館のところに体育館をつくってくれと、つくったらどうかというような意見も出ました。この時に、市として体育館をつくる場合、用途地域の変更は２段階、落とさなければつくれないというような言い方をしましたね。しかし、３,０００ｍ２以下でしたらできるのですよ。１ランク、第１種住居専用地域に変更すれば、３,０００ｍ２までの体育館はできるのです。　今の体育館は、５,０００弱ですよ。これは、柳井広域１市７町の利用者を対象にした面積でつくったのです。これほど大きなものは、要りませんよ。そういうふうに、説明するべきではなかったかと思うのですが、市長どうですか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　説明会、各地で柳商跡地に体育館をというお話が出ておりまして、その都度、今議員ご指摘のように、今第１種中高層住居専用地域というものを、第１種住居地域にすれば、今よりコンパクトで、客席のない体育館は建てられるけれども、将来的なことを考えると、やはり再配置用地を用意しているグラウンド部分が、適当であるというふうに、現時点では考えているというご説明をさせていただいております。　なかなか今のバタフライアリーナの使用実態からしても、客席であったり、ある一定のアリーナも含む面積というものは、現時点では、当時１市７町広域を想定してということで、以前の懇話会でもそのことを踏まえて、全体的なことを考えるようにというような、ご意見もいただいておりますので、その辺は、だから今の標高１４ｍの校舎体育館の跡地に体育館、３,０００ｍ２のものをということは、現実的ではないという認識をしております。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　市民が言う、お話しされるのわかるのですね。複合図書館で避難場所ということがかなり強調されているのですよ。標高１４ｍの避難場所というのは、まちの中心部にはありませんのでね、そういった面からも、要望があるのではないかと思うのですが、市長は今のグラウンドのほうは、体育館をというふうな話をされていますけどね、これは、時期的にいつになるかわかりませんのでね、やはりそういった市民の避難場所というのは、実際に必要なわけですから、近い将来南海・東南海地震で大津波が来るわけですからね、そこらも考慮して進めるのがいいのではないかと思います。　時間がなくなりましたので、最後の職員の定数と人事についてお伺いいたします。　再任用職員というのは、定数に入るのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　はい。フルタイムの再任用職員は、定数に入ります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　先ほどの演台で言いましたけど、４級まではいろいろ年功で昇給しておりますね。していますか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　はい。基本的にはそうなっております。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　そしたら、５級が課長補佐、６級が課長、７級が部次長になっていますが、これは年功でなるのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　基本的には管理職登用に当たっては、年功序列という考えはございません。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　再任用職員でも、給料表が９人おって７区分されておりますが、役付、管理職になった場合の管理職手当というのは、どのようになるのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　それぞれの級ごとに給料が決まっているというのは、今議員さんがおっしゃったとおりですが、手当につきましては、支給する手当、支給しない手当というのが定められておりまして、管理職手当、通勤手当といったものにつきましては、支給されております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　市長に伺いますが、能力により抜擢人事というのを行っていますか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　当然、能力による人事というのは、実施しておりますけども、何をもって抜擢というふうにとられるかというのはあるのですが、１段階飛ぶような形でというようなことも、これは抜擢というふうにも言えるのかもしれませんけれども、そういう意味で、適材適所、その中で場合によっては、そういうケースもあるということになろうかと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　再任用職員で部課長がおりますが、こういった人事によって他の職員のやる気、意欲がそがれるというふうに考えられませんか。やはり誰でも役付になりたいと思うのですよ。そこらをどのようなお考えで人事されています。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　その他で実際中を回しているほうからは、逆の発想でございまして、能力に応じて再任用であっても、そういう立場を任せることによって、組織全体をよりよいものにしていくということでありますので、決して議員がおっしゃるような、ケースばかりではないのではないかというふうに、実感として感じております。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　柳井市の職員組合があると思うのですが、これらとはそういったことを話しされています。管理職は職員組合に入っていないでしょう。ある程度そういった組合とも、そういう再任用とか部課長について、これ必要ないのですかね。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　なかなか人事については、管理運営事項ということもありますので、直接の組合との交渉事項にはなりませんけれども、いろいろなご指摘を受けたり、ご意見をいただくことはあります。　そうした中で、本当に個々の職員が力を発揮しやすい、そういう組織をつくっていきたいと思っていますし、いろいろな職員の事情を抱えております。本人が健康を害したり、あるいはご家族の介護が要るとか、こういう情報については、組合もしっかり上げてくれますし、そういうところには、しっかりと人事においても配慮していきたいという思いもあります。　そういうことでは、いろいろなアドバイスも、相談もしながらやっておる部分もございます。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　山口県の職員も、この法律改正によって再任用ということが行われておると思うのですが、山口県の場合、そういった再任用職員で部課長というのはおるのですか。粟屋参与、ご存じだったらお答えください。 ○議長（藤沢宏司）　　参与。 ◎参与（粟屋桂）　詳しくはちょっとわかりかねますが、私の知る範囲では、部課長級というのは、もしかしたらあるのかもしれませんけれども、部長とか課長というずばりの職で、再任用というのは、ないのではないかなというふうに思います。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　柳井市のそういう部課長が、実際いらっしゃいますけどね、それをごらんになってどう思われますか。 ○議長（藤沢宏司）　　参与。 ◎参与（粟屋桂）　是々非々あろうかと思いますが、今の市長が先ほどからご答弁されていらっしゃるとおりだと思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　答えにくいことを聞いて申しわけありません。　再任用職員の人数は、定数に入るというお話ですが、流動的になると思うのですよね。退職者、再任用希望、希望しないとかいろいろあると思うのですが、そういう関係があるので、定数を今度来年４月に定めるというふうに説明されましたので、そこらを十分考慮して、定数を定める必要があるのではないかと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、石丸議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　午後２時３０分まで休憩といたします。午後２時14分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、山本議員。〔山本達也登壇〕 ◆議員（山本達也）　やない自民クラブの山本でございます。　いよいよ、令和最初の柳井市議会定例会が始まりました。令和という新しい時代のスタートラインに立ち、我々がこれまで駆け抜けてきた、昭和、平成という時代を、キーワードとともに少し振り返ってみたいと思います。　昭和という時代が終わるまでの後半３０年間は、２つのＥの時代と言うことができます。高度経済成長のエコノミー、それに伴う公害や環境問題といったエコロジーが浮上しました。　平成の３０年間は、２つのＤの時代と言われております。バブル経済が崩壊して以降のデフレの中、デジタルが飛躍的に発展しました。　では、これからの令和は、どのような時代になるのでしょうか。　一説によりますと、少子高齢化というエイジング、そしてＡＩやロボットが普及していく、２つのＡの時代に突入するとの予想があります。　私は、新しい時代である令和が、この２つのＡの時代だけではなく、我々が方言でよく使う、よいとか、素晴らしいを意味する「ええ」も加わる時代になってほしいと思っております。　つきましては、後世の柳井市民が、３０年後に令和という時代を振り返った時、とにかくええ時代じゃったと思ってもらえるように、執行部は、市民の皆さんが聞いていて、ええなあと思えるような、素晴らしい答弁をされるよう、心から期待しております。　まずは、柳商跡地への図書館建設の是非についてであります。　複合図書館における基本設計方針が、平成３１年２月に、複合図書館における基本設計が、同年３月に策定されました。　これを受けまして、４月から５月にかけて、複合図書館整備の進捗状況及び基本設計に関する説明会が、市内１４会場で開催されました。私は、そのうち９会場の説明会に参加させていただき、市民の皆さんの様々なご意見を、お聞かせいただきました。そうした意見の中には、図書館建設に否定的な意見も多かったように認識しております。　皆さんもご存じのとおり、平成３１年２月２８日には、柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の皆さんが、市長に対し、図書館建設に向けた動きの一時停止を求める、１万１２５人もの署名を提出されております。　市長は、その署名を受け取った際に、「今回の署名、嘆願を受け、市民に対し、計画について、しっかり説明することで、疑問や要望に答えていきたい」との発言をされ、私は、驚きを隠せませんでした。　と申しますのが、この市長の発言は、署名の趣旨とは正反対のものであり、要するに、市民の要望がどうであろうとも、図書館建設は、立ちどまるつもりがなく、これからも推し進めていくとの内容であったからであります。事実、その後、市長は、図書館建設に向けての動きを加速されております。　これは、大変寒い中にも関わらず、柳井市の将来を真剣に考えられ、本当に熱心な活動を展開された、柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の皆さんの熱い思いを、容赦なく踏みにじったものであります。　また、反対署名により、自分の思いを表明された多くの市民の方々の声をも、完全に無視したものであります。　市長は、しきりに、平成２７年度に柳井商工会議所から、図書館建設の要望があったとおっしゃいますが、柳井商工会議所に確認しても、その認識はないとのことであります。　過去に、市民から図書館建設の要望運動は起こっておらず、加えて、図書館建設に向けた動きの一時停止を求める１万１２５人もの署名が物語るように、図書館建設は、幅広い市民からの要望でもないことが、はっきりとしております。もちろん、市職員からの提案でもないようであります。　では、新しい図書館は、一体、誰の要望で、誰のためのものなのか、お教えください。　次に、消防団員の処遇改善について、お尋ねします。　まずもって、消防団の皆様には、市民の生命、身体、財産を守るため、昼夜を分かたず、献身的にご活動いただいておりますことに対し、心より感謝申し上げます。　地域防災力の中核を担う消防団は、市民にとって、非常に重要な存在であり、私は、消防団の皆様に対し、心からの敬意と感謝の気持ちを忘れたことがありません。本当に、ありがとうございます。　私は、平成３０年３月及び同年９月の定例会において、消防団員の報酬と出動手当の改善を要望してまいりました。これは、柳井市消防団の報酬と出動手当が、県内他市の消防団と比較して、著しく低いという事実が判明し、処遇改善が必要であると思ったからであります。　もちろん私は、消防団員の皆様が、報酬や出動手当を目的に活動されているのではないことを、よく理解しております。　そのことについて、市長からは、３月の定例会では、「消防団の処遇の改善は、大きな課題であり、消防団としっかりと協議というか、問題意識を共有する中で、どういった方法が考えられるかを含めて、今後の検討課題とさせていただきたい」とのご答弁をいただきました。　また、９月の定例会では、「定員のあり方、また、処遇のあり方についても、やはり、まずは、消防団の皆さんにしっかりとご理解いただきながら、また、様々なご意見をいただきながら定めていくべきものであると認識している」とご答弁をいただいております。　そうした流れから、平成３１年３月には、柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例が改定され、同年４月１日から、本条例が施行されました。私は、これまでの主張がご理解いただけたものと、心から喜んでおりましたが、前回の３月定例会の議案を見て、愕然といたしました。　消防団員の報酬については、確かに、消防庁が示す、消防団員報酬等の地方交付税算入額を満たすものに改定されていましたが、それまであった機関員手当が、別表から外されておりました。　次に、出動手当を見てみると、「水火災出動」が、「水火災その他の災害出動団員」となり、「出動１回につき４,８００円」だったものが、「１回につき７,０００円」、括弧書きで、「ただし、勤務した時間が４時間未満の場合は、４,８００円を支給する」となっているだけでございました。　この出動手当の改定が意味するものは、水火災その他の災害で出動の場合、４時間を超えない時は、４,８００円しか支給しないというものであります。その他の出動手当は、改定されませんでした。要するに、これは、単なる見せかけの処遇改善であり、出動手当については、ほとんど改善されていないと言っていいものであります。　総務部長は、平成３０年９月議会において、「報酬の引き上げについては、団員がやりがいを持っていただくための動機づけにもなると考えている。県下１９市町においても低い水準にあるということは、認識しているので、現在、来年４月からの報酬の改定に向けて、具体的な報酬額等の検討を進めている」と、報酬についてのみ答弁されました。　今、改めて振り返ってみますと、総務部長の答弁は、意識的に出動手当について、触れなかったとしか考えられません。そのことに気がついたのは、前回の３月定例会の議案を見た時であります。私は、してやられたと、思わずうなってしまいました。　市が、本当に消防団の重要性を理解し、心からお世話になっていると思っているのならば、このような手段をとることはできないはずであります。今回の柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例の改定について、なぜこのような改定となったのかお答えください。　以上で、質問は終わりますが、答弁の内容によっては、再質問させていただきます。〔山本達也降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　山本議員のご質問に、お答えをさせていただきます。　１点目、柳商跡地への図書館建設の是非についての（１）複合図書館における基本設計方針と、複合図書館における基本設計及び（２）図書館建設は、誰の要望で、誰のためのものなのかについてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、複合図書館における基本設計方針と基本設計につきましては、３月１５日の柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会においてお示しをし、ご説明をさせていただいたところでございます。　その後、４月２２日から、市民の皆様に対する説明会を、市内各地区１４カ所で開催をし、市議会議員の皆様、報道関係者などを含む延べ７１５人の方々にご参加をいただきました。　山本議員におかれましては、平郡東西地区を含む９会場にお運びをいただきまして、まことにありがとうございました。　このたびの説明会では、柳井商業高等学校跡地の整備方針や、複合図書館の内容について、市民の皆様に周知するために、柳商跡地全体の整備計画方針、複合図書館の基本設計方針と基本設計の３つの構成により、ご説明をいたしました。　初めに、跡地の状況と周辺公共施設との関連性をお示しし、柳商跡地利活用事業の土地の譲渡を含めた経緯と、市民への説明会などの情報発信について、説明をしております。　さらに、跡地全体の利活用方針と、公園整備内容に加えて、アクセス道路や駐車場の整備について説明をいたしました。　また、概算事業費や、その財源、加えて、借り入れを行う場合の返済例についてもご説明をいたしました。　また、複合図書館の基本設計方針では、コンセプトとして、４項目を設定しておりまして、１つ目に、子ども子育てに優しい複合図書館、２つ目に、人づくりの拠点となる複合図書館、３つ目に、地域の情報拠点としての複合図書館、４つ目に、安心・安全に利用できる複合図書館としていることを、ご説明いたしました。　この基本設計方針に基づき、現在の柳井図書館が抱える課題の解消を図るとともに、幼児からご年配の方々まで様々な世代が利用でき、本がある空間を中心として、多様な学び、体験、活動ができる施設として、整備していきたいと考えております。　また、この複合図書館は、従来から図書館が有する知識を高める機能にとどまらず、様々な情報や人が集まる場にすることで人がつながり、主体的に町に関わることのできる、学び合いの場となることを目指すものでございます。　この地区説明会に、ご参加いただきました皆様からは、本市の財政状況や整備に係る財源や維持管理費の問題、建設予定地へのアクセスや、現図書館のさらなる活用など、幅広く多くのご意見をいただく中で、どうしても図書館は静かに本を読むところ、本を借りるところという既成概念があるようにも感じられました。　そういったものを越えて、これからの時代において、そもそも本、読書、図書館を、どう考えるかという議論も興味深いものがございました。　私は、市長就任以来、日々、市民の皆様のご意見をお聞きし、要望もお受けし、それぞれについて判断し、その実行、実現につなげてまいりました。同時に、私は、こうしたクリエイティブな部分、これも政治家の仕事のだいご味の一つであるというふうに思いますが、地域の夢プランやスクールコミュニティ構想など、必ずしも要望があるからというわけではなく、市長として方針、方向性を定めることで、多くの施策を推進してまいりました。　そうした中で、私は、就任以来、子育て世代を初め、市民の皆様から様々なお声をいただく中で、将来にわたって市民のためになるかという視点から、全ては人づくりから、子ども教育環境の充実との方針を定め、本事業に取り組んでまいりました。　私は、複合図書館の整備によりまして、課題を解消し、より充実した環境で子どもを育てたい、また、向上心、向学心を有し、みずからを高めようとする市民を応援したいと思います。　また、基本設計方針の実現により、今まで図書館を利用されていなかった方々も含め、全ての市民の皆様にご利用、ご活用いただきたいと考えております。　さらに、この知の拠点となる複合図書館を整備することで、市内外から人が訪れ、交流人口の増加、にぎわいの創出、地域活性化にもつなげたいと考えております。　山本議員におかれましても、引き続き、ご指導いただきますように、よろしくお願いいたします。　なお、商工会議所からの要望のお話がありましたが、何かその要望をいただくから、今回、整備しなければいけないというふうには申し上げておりませんで、唐突に図書館が出てきたというお話がありますので、まさに平成２６年、懇話会においても、まさに当時、市議会議長として、議員でいらっしゃいましたが、そこでも図書館の様々な話題、議論がされておられます。その中で、議員からは、広域の体育館という考え方で、全体を考えるようにという、そういうご指導もいただいております。　そういった意味で、会議所から要望があってということではないという意味で、そのことに触れているということは、つけ加えさせていただきたいというふうに思います。　次の２点目の消防団員の処遇改善につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　まず、（１）の柳井市消防団員の処遇は、本当に改善されたかについてお答えいたします。　山本議員から、ご指摘いただきましたように、消防団員の処遇改善は、極めて重要なことと認識しており、本年３月議会において、交付税単価を勘案して、年報酬と費用弁償の額を改定したところでございます。　まず、議員お尋ねの機関員手当を廃止したことについては、このたびの報酬等の見直しにおいては、消防費の交付税単位費用算定を基本に検討してまいりましたが、その中に、機関員に係る報酬や手当が示されていないこと、また、本市消防団の活動実態として、班長を中心に全体で行っているなどのことを考慮し、廃止したものでございます。　次に、水火災その他の災害出動に対する費用弁償の算定要件に、時間要件を設けたことについて、お答えをいたします。　消防庁が示す費用弁償の額は、７,０００円とされておりますが、その対象となる具体的な活動内容や支給条件等は、定められておりません。　そこで、費用弁償の改定に際しましては、他市町の運用等も参考にし、７,０００円を支給する活動は、水火災その他の災害出動といたしました。　また、災害出動に係る費用弁償の支給要件については、４時間以上を７,０００円とし、それ未満を４,８００円といたしました。　これは、消防団員の活動実態として、鎮火後に解散する団員と、鎮火後も警戒を続ける団員との活動時間に、大きな差があることから、時間要件を設けたものであります。　なお、この災害出動には、警戒活動も含めることとし、放水の有無で費用弁償に差を設けないことといたしました。　また、このたびの改正にあわせて、８時間を超えて活動した場合には、新たな出動として、費用弁償を支給できるよう運用を改めました。　次に、訓練出動の費用弁償を改正しなかったことについて、お答えいたします。　訓練出動については、１回につき３,７００円を支給することとしております。　支給の対象となる訓練は、消防団本部が企画、実施する実動訓練と、各分団が行う自主訓練としております。　訓練出動に対する費用弁償は、県内を含め、全国的にも災害出動に係る手当と、額に差を設けているところが多く、県内では分団が行う自主訓練に対しては、費用弁償を支給していない自治体も半数以上ございます。　こうしたことを考慮し、このたびの改正では、引き上げを行わなかったものでございます。　消防団員の年報酬と費用弁償の改定においては、本市の財政規模や他の附属機関委員の賃金レベル等との均衡も考慮し、慎重に検討した上で行ったものでありますので、何とぞご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　続いて、（２）条例の改定に当たり、消防団との事前協議は、しっかりとなされたかについて、お答えいたします。　柳井市消防団員の年報酬及び費用弁償の見直しを行うことについては、まず、平成３０年４月１３日に開催した、柳井市消防団本部幹部会において、消防団長、副団長及び各分団の分団長に対し、ご説明をさせていただきました。　そして、平成３０年７月６日に行われた幹部会では、階級ごとの交付税報酬単価をお示しし、この金額を参考に改善を検討していることについて、ご意見をいただきました。また、各分団の正副分団長、部長及び班長に対しましても、各分団の幹部会で、同様のご説明をさせていただきました。　幹部会の協議の中で、特別な要望はなく、従前の処遇が改善されることなので、金額等は事務局に任せていただける旨のご意見をいただきました。　その後、１１月１６日の幹部会においては、進捗状況を報告し、平成３１年２月２５日に行われた臨時幹部会においては、報酬等の引き上げを行うため、条例改正案を議会にて、お諮りいただく旨の報告をいたしました。　最終的には、４月１２日に行われた幹部会で、改正された条例の内容について、ご説明をし、ご理解をいただけたと考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　いろいろとご答弁、ありがとうございました。　それでは、少々、再質問をさせていただきます。　まずは、平成３１年２月に策定されました、複合図書館における基本設計方針と、同年３月に策定されました、複合図書館における基本設計の内容について、お尋ねします。　複合図書館における基本設計方針の１ページには、先ほど、市長さんが、ご答弁でもおっしゃいましたけれども、複合図書館のコンセプトが４点掲げられております。　１点目は、子ども子育てに優しい複合図書館、２点目は、人づくりの拠点となる複合図書館、３点目は、地域の情報拠点としての複合図書館、４点目は、安心・安全に利用できる複合図書館であります。　ここで、皆さんに思い出していただきたいことがございます。それは、平成３０年５月に策定されました、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想であります。これは、簡単に申しますと、柳井商業高等学校跡地を、どのように活用していこうとするのか、その大もととなる考え方であります。　基本構想の４ページには、文教ゾーン利活用基本コンセプトとして、グローカルな視点を持った人材を輩出する学び合いの場と書かれております。また、さらに、将来にわたって文教ゾーンとして利活用します。柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用をしますとございます。　先ほど申しました複合図書館における基本設計方針における４点の複合図書館のコンセプトのうち、何がグローカルな視点を持った人材を輩出する学び合いの場とつながるのか、また、何が柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用とつながるのか、簡単にご説明ください。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　まず、グローカルということでありますが、これはグローバルとローカルを足し合わせたものでありまして、私も、これは古く二十数年前から聞いて、なるほどなというふうに思っている言葉でありますけれども、やっぱり、これからの時代、ふるさと、地元への愛着と同時に、やっぱり世界でいろいろなことが、今、ＳＤＧｓの問題も含めてつながっていると、そういう視点を持った人材を育てたいという視点でいいますと、人づくりの拠点になるというところも当たるでしょうし、情報拠点というところも当たるだろうなというふうに思います。　もう一点、柳商の歴史にふさわしいということでありますが、この間、跡地活用について議論をする中で、様々なご提案もありましたけれども、やはり、昭和１０年でしたか、ちょっとだんだんその辺りの記憶が薄らいでいますが　　大正１０年ですね。そうですね。１００年ですか。そういった、当時の学校ができた経緯、また、この間、人材育成の場として、存続してきたこれまでの歴史、そうしたものを受けて、何か商業施設とか、介護施設とか、いろいろなご提案が過去からありましたが、そうではなくて、人づくりの場として、活用していきたいというコンセプトの中で、今回の構想を示し、また、基本設計方針を示しているということでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　ありがとうございます。　私の理解力のなさでは、いま一つ、その辺がきちっとわかりませんので、結構です。次に移ります。　昨年、市長が、あれほどまでにおっしゃっていた、事業者が飲食を提供するカフェの計画、これはどのようになったのか、お教えください。 ○議長（藤沢宏司）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　今現在、複合図書館の基本設計、実施設計を実施しておりますが、それと同時に、今後の複合図書館での運営について、協議をしております。その説明会の中でも、ご説明したかと記憶しておりますが、そのカフェ等につきましては、今後、募集をしていきたいというような形で考えておるところでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。

◆議員（山本達也）　昨年までのカフェつきの図書館というイメージが、ちょっと薄らいできているような説明会のような気がいたしております。　私は、これまでカフェといえば、例えば、スターバックスのような、あるいは地元で営業されているようなところをイメージしておりましたが、今回の説明会等々では、ただ単に、コーヒー等を飲んで、食べることができるスペースが用意されるだけということで、受けとめたのですが、それでよろしいでしょうか。　それは、もはや、市長が当初に言われたようなカフェではないように思われます。市長は、当初、あれほどまでにカフェつきの図書館に、こだわられていたにも関わらず、今さら、それはできませんというふうなことにならないよう、また、そもそも、この事業を進めるに当たり、しっかりとしたマーケティングはなされたのでしょうか。　このことは、市長が、先ほど答弁の中にもありましたけれども、５月１０日に行われた、平郡での図書館説明会において、市民の方から、このたびの図書館建設事業は、リサーチ不足、事業の魅力不足が明らかであり、民間なら、とても企画として成り立たないとの指摘がありました。このことは、私も同感であります。　基本構想の段階で、マーケティングがしっかりとされなかったのか、お答えください。　また、年間、来館者数を人口の３倍以上となる１０万人に設定されていますが、その目標数値を定めるに至った根拠と、どのようなマーケティング戦略により、その目標数値を達成しようとしているのか、その目標数値を本当に達成できるのかもあわせて、お答えください。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　まず、カフェについては、当初からカフェを前面に出したということはありませんけども、やはり、いろいろな意見交換の中で、要望として非常に多かったというようなことは、申し上げてまいりました。　先ほど、部長のほうから答弁させていただいたように、今後、事業者を公募していくというか、募集をしていくということで予定をしております。　どういう形態にするかというのは、どうしても飲食となると、一方で、本を毀損したりとか、いろいろな影響もあるし、また、これにふたをかけなければいけないかとか、いろいろな、その辺りは、先進的に取り組んでおられる図書館を参考に、今後、定めていきたいというふうに思います。　その辺り、当初から、カフェについては、市内のそういう飲食の事業者の方々からも、なかなか事業としては厳しいのではないかというようなお声を、実は、いただいておりました。　したがいまして、これは公募ですから、これから、いろいろな条件も付していくことにはなると思いますが、何か、あの柳商の複合図書館内の単体での営業で、収支として成り立つのは難しいのではないかというようなことは、当初から、そういう飲食の事業者の方からも、いただいていたという状況でございます。　平郡で、たしか東地区で、おっしゃられることもしっかり受けとめて、やっていきたいなというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　そもそも、あの丘の上に建てようとしてる複合図書館は、一体、誰のためのものなのでしょうか。図書館は、お年寄りから、小さなお子さんを連れた家族、学生まで、幅広い層の方に利用されることとなります。高齢者や小さな子どもを連れた若い親子には、下の駐車場に車をとめて、あの急な坂道を上って、丘の上の図書館に行くことには、かなりの抵抗を感じられるのではないでしょうか。　市長は、前回の３月定例会において、なだらかな階段をつけたり、道路を改良したり、運用等々で大いにクリアできる。海抜の高さをもって、人が集まりにくい図書館であるとは思っていないとおっしゃいました。それは、本当でしょうか。　そこで、市民の方は、柳商跡地利活用について、どのように思われているのか、私なりに確かめてみることにしました。　柳商橋から女学校橋までの通行中の方をメインに、６月８日、９日の週末の２日間、許される時間内ではありますが、簡単なアンケート調査を実施してみましたが、思うほど通行量がなく、少々、苦戦しましたので、１０日の月曜日は、市内その他の場所で実施しました。　小学生からご高齢の方まで、幅広い層の男性１２６人、女性１３７人、計２６３人の方からご協力をいただくことができました。ご多用の中、快くアンケートにお答えいただいた皆様には、心より感謝申し上げます。　つくり話ではないので、これが女性の１３７名分でございます。これが男性の１２６名分でございます。　ちなみに、アンケートの内容は、次の３点であります。　１点目は、図書館建設が計画されている場所を眺めて、どのように感じられるか。２点目は、駐車場予定地、柳商橋から文化福祉会館裏までから図書館が計画されている場所までの距離は、どのように感じられるか。３点目は、柳商跡地にふさわしいと思う建物は何かというものであります。　１点目は、柳商跡地の場所についての質問でありますが、高く感じると答えられた方が１７０人、６５％、低く感じると答えられた方が１７人、６％、わからないが７６人、２９％の結果となりました。　２点目は、駐車場から柳商跡地までの距離についての質問でありますが、遠く感じると答えられた方が２０３人、７７％、近く感じると答えられた方が１９人、７％、わからないが４１人、１６％の結果となりました。　３点目は、自由記述でありますが、柳商跡地にふさわしい建物として、図書館の答えは、男女合わせて１１人、わずか４％しかありませんでした。そのほか、アンケートには、ご協力いただけませんでしたが、図書館建設は市長が決めているのに、今さら何を言うのですかというご意見も、お二人の方からありました。その方々を加えても１３人、５％でございます。最も多かった答えは、冷暖房完備の体育館や卓球場でありました。いずれも、避難所としての活用を期待するものであり、防災機能を充実してほしいの要望も多かったのが印象的でした。その他、少数意見としては、アイスクリーム屋さん、映画館、ショッピングモール等、様々なものがございました。　すなわち、私のアンケート結果から、あの高い丘の上に図書館ができることを、希望していないと多くの市民が思っていることが明らかになりました。　このアンケート結果が、全てではございません。市長は、この結果をどのように受けとめられましたでしょうか。また、今後、市としてもアンケートを実施し、市民の意向をしっかりと確認してみるつもりはないか、お答えください。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ちょっと先月来、そういったアンケートを聞かれたというので、どなたがされておられるのかというのは、私ども非常に気にしておりましたので、今、その事実がわかったということであります。　率直に、まだまだ跡地について、その高さ、また、駐車場の位置も含めて、そういったお声があるということは、一生懸命、議員が集められたアンケートでございますので、一つの事実として、重く受けとめたいというふうに思います。　ただ、今後、アンケートで、この跡地の活用について定めていくべきではないかというご提案であるというふうに受けとめましたけれども、なかなか、その物事をアンケートをすることによって、定めていくというところは、まさに、この議場、この議会も含めて、そうした代表制度を否定することにもつながっていくわけでありますし、その辺りは、現状、アンケートをするということは、考えておりません。　ただ、繰り返しますけれども、いろいろな今のお声があるという中で、様々な制約があり、過去からの経緯もある中で、進めてきた事業であるということを含めて、今まで図書館を利用されていなかった方々も含めて、ご利用いただけるように、これからさらに情報を、お一人お一人に、お伝えをしていきたいというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　アンケートを実施するつもりはないというご回答であったように思われますが、私の調査では、市民の多くの方は、柳商跡地に図書館の建設を希望していないとの答えが出ております。　市民と市長との意見が、相反するものになっているにも関わらず、それを是正しようとしないことは、私には理解できません。一体、市長は、何を根拠にして、この図書館建設計画は、市民のためであると言えるのでしょうか。　また、市長は、事業説明の随所で、図書館建設は、柳井商工会議所からも、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、ご要望をいただきとございます。　そこで、私は、柳井商工会議所から、平成２７年１０月の旧柳井商業高等学校跡地活用についての提言書を取り寄せてみました。市長も、ごらんになっていると思いますが、これでございます。　その内容を確認してみますと、これは、図書館をつくってほしいとの提言ではないことがわかりました。この提言書での最優先事業は、駐車場とアクセス道路の整備であります。２番目が、健康づくりセンターの建設、３番目が、高等教育機関の整備でありました。そして、最後に挙げられるのが、図書館の整備でありました。　私の理解が間違っていないか、柳井商工会議所の関係者に確認してみましたところ、文中には、確かに図書館の文字が出てくるが、商工会議所が柳商跡地に図書館建設を強く要望したという認識はなく、図書館建設計画を発表するに当たっては、市から、商工会議所に意見を求められることも、調整もなかったとのことでございます。　すなわち、市長の思いを実現するために、市長は、柳井商工会議所の提言書の一部を切り取られたものであることがわかりましたので、この件に関しましては、回答は結構です。　ちなみに、この事業を計画するに当たり、まずは市役所内でしっかりと協議、検討がなされ、図書館建設について、職員から反対意見はなかったのでしょうか。私には、そのことが不思議でなりません。　私は、このたびの図書館建設は、職員からの提案ではないと考えておりますが、間違いないでしょうか。また、市長が、図書館建設を決定する前に、職員に対し、事業の是非について、幅広く意見を求めたことはありますか。　幾ら市長が庁内協議を行い、職員から意見を聞いたと言われても、市長が、図書館建設の記者会見まで開いておきながら、その後に、市職員が図書館建設についての反対意見を述べることは、なかなか難しいはずであります。　そのため、市長の言われる庁内協議というものは、事業の是非を問うものではなく、市長が職員から意見を聞いたという、経緯の一環に過ぎないように思えます。　私には、今回の図書館建設の話は、市長からのいわゆるトップダウンで話が進められているとの認識でありますが、この認識で間違いないでしょうか、お答えください。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　先ほどの冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、一つ、方針として、この跡地をどう活用するかという中で、全ては人づくりから、そういった文教ゾーンとしての活用をしていきたいと、これを明確に方針として出しております。　その中で、プロジェクトチームも含めて、様々な協議をしてきたわけでありますが、やはり、子ども、子育てという部分がありましたので、当初は、子ども図書館であったり、子どもに特化したものというようなことも含めて検討をしてまいりました。　これは、その都度、私が全部、詳細にわたって構想するわけにはいきませんから、まさに庁内で、様々な調整をしながらやってきたというふうに認識をしております。　ただ、冒頭、申し上げましたように、やはり方針は、大きな方針ですから、こういう活動をしていくというところは、当然、市長としての責任において、まずは定めたということでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　わかりました。グローカルにしても、カフェにしても、図書館の人員配置にしても、全ての見通しが甘く、しっかりとしたマーケティングがなければ、熱い思いも、今のところ私には感じられません。図書館建設ありきで、無理矢理、話が進められているために、基本構想も、基本設計も、万事が後づけのものであり、芯が通っていない、実に不安定なものとなっておるように思われます。　もはや、行き詰まっている図書館建設事業を、なぜ無理矢理、進めようとするのか、私には、日々、図書館建設に反対する声が寄せられており、その声は、日に日に大きくなっていることを実感しております。幅広い民意を酌み取り、合意形成を図る努力は、今の市長には求められているのだと思います。　余計なことかもしれませんが、ここは、一旦、立ちどまって、冷静に考え直されることを、お勧めしたいと思います。　次に、消防団員の処遇改善についてお尋ねします。　総務省消防庁が、毎年、取りまとめます、消防白書、その中でも特に第２章にある消防職団員の活動の箇所を読まれていますでしょうか。　消防白書の第２章には、消防職団員の活動との節があり、平成２５年版以降、消防団員の処遇改善がうたわれております。２５年からずっと、この資料はありますけども、そこには、消防団員報酬等の地方交付税算入額が載せられており、消防団員の出動手当は１回当たり７,０００円となっております。　すなわち、出動内容は区分けされていないのであります。しかしながら、このたびの条例改定では、出動手当が、水火災その他の災害出動、訓練出動、会議と細分化されております。　確かに、これまでも出動手当は細分化されておりましたが、なぜ、本条例を改定するに当たり、この細分化されていた出動手当を一本化しなかったのでしょうか。また、改定された条例、水火災その他の災害出動には、１回につき７,０００円の後に、ただし、勤務した時間が４時間未満の場合は４,８００円を支給すると、括弧書きが加えられております。　なぜ、このようなただし書きを加えられたのでしょうか、総務課長、お答えください。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　まず、細分化の件でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり、訓練出動の費用弁償につきましては、全国的にも、やはり災害出動に係る手当と額に差を設けているというところが多く、そういう部分も参考にもしておりまして、細分化を一つにするということは、まず行っておりません。　それと、まず、４時間未満というのをつけた理由でございますが、これも先ほど若干触れましたけれども、消防団員の活動実態として、鎮火後に解散する団員と、鎮火後も警戒を続ける団員との活動時間に大きな差があることから、時間要件を設けたものでございますけれども、例えば、１時間出動した方と、７時間出動した方の金額が同一であるというのが、ふさわしいかどうか、そういったところもございまして、時間要件というものを設けております。　４時間で区切ったという理由につきましては、やはり市の附属機関の委員さんの報酬額、あるいは賃金レベルとの均衡というところも考慮いたしました。条例とか規則に規定します、専門委員や附属機関を組織する委員等の報酬額は、５,１００円が中心となっておりまして、また、市のその他の会議の委員の出務日当は、４,８００円となっております。　これらの委員につきましては、日額でございますので、時間に関わらず、この金額をお支払いしておりますけれども、通常、その会議時間は１時間半から２時間が中心でありまして、ただ、そうは申しましても、その２時間程度の会議であっても、やはり行き帰り等の時間も考えられます。その時間というのが、約半日程度　　。 ◆議員（山本達也）　わかりました。 ◎総務課長（河原憲治）　よろしいですか。 ◆議員（山本達也）　はい。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　大変、詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。　それではですね、ちなみに、昨年度に消防団員が出動した水火災出動は、何件、何人役あって、その水火災出動の中でも、４時間を超える出動は、じゃあ何件の何人役ありましたか。　また、訓練として取り扱われた出動は、何件、何人役で、水火災出動と比べてどちらが、どの程度多かったのでしょうか。課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　まず、３０年度の水火災出動は、１５件で延べ３３２人が出動しています。　そのうち、４時間を超える活動があった水火災出動は４件で、延べ７４人の団員が対応に当たっております。　平成３０年度の訓練出動の件数と人数ですが、平成３０年度の訓練は４８件の訓練に対し、延べ１,５１７人の団員が参加をしております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　的確な資料を持ち合わせで、ありがとうございました。　次に、それでは今の分析はわかりました。次に、県内で水火災出動の出動手当を勤務時間によって区分けし、かつ勤務時間の境界を４時間としている市はありますか。また、出動手当にかかる予算は、平成３０年度と令和元年度を比較してどのようになっていますか、課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　時間を区分けをしている団体が、６市町でございます。４時間で区切られているところは、この中にはございません。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　いいです。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　予算に関しましては、費用弁償の昨年度のこの出動に係る予算が１,１００万円で、今年度が８４２万程度となっております。これ今回減額になっております主な理由といたしましては、平成３０年度は操法訓練を３分団で実施する予算を組んでおりましたが、それが持ち回りになったことで、その影響で約１７０万円程度減額しております。　出動手当につきましては、火災等の件数や出動人数によっても結構差が出てまいりますので、過去の実績等も勘案をしております。不足が見込まれる場合には、また補正のほうをお願いして、対応させていただいたらと思います。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　私は、今回の条例改定は、支出を抑えようとするために、これまで細分化されていた出動手当の表を直さない上に、ただし書きを加えたのだと解釈しております。　これまでの総務課長の説明でわかりますように、消防団員の出動は、訓練として取り扱われるもの、３,７００円がほとんどであります。また、水火災その他の災害で４時間を超える出動は、ほとんどないこともわかりました。　おまけに、県内で水火災出動の出動手当を、勤務時間で区分けをし、かつ勤務時間の境界を４時間としている市は、ないことも明らかになりました。　そうしたことを見越して、出動手当に係る予算は、昨年度予算では１,１１２万２,０００円であったものが、今年度は８４７万円と２６５万２,０００円もの減額となっていることもわかりました。すなわち、今回の改定は、対外的には、消防団員報酬等の地方交付税算入額の満額、７,０００円まで引き上げたように見せかけただけで、実際には、支出を増やさないようにしたものであると解釈しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　確かに、今おっしゃったことを勘案すれば、そういった状況に思われてもやむを得ないところもあると思いますが、私どもとしましても、本当この機会を得まして、消防団員の皆様方の処遇を本当に上げていく方向で、きちっと考えてまいりました。　ただ、先ほども申しましたように、他の附属機関の委員とか、１時間と７時間働いた方が、同じ金額でいいのかとか、そういったところもいろいろ勘案した結果が、こういう結果にはなりましたけれども、決して見せかけでとか、消防団員の処遇を上げないようにしようとか、そういう気持ではやっていないことは、ご理解いただけたらと思います。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　理解しましょう。先ほど申しましたように、消防白書には、消防団員の手当の処遇改善がうたわれております。そうした消防庁の求めに対し、率直に応じなかったのは、どうしてかなという疑問が、どうしても残っております。　ここで、柳井市職員の給与を見て見ましょう。柳井市職員の給与等は、毎年人事院から出される勧告に準じて改定されております。消防団員は、皆さんもご存じのとおり、特別職の非常勤職員であります。消防団員の報酬等に対し、人事院は勧告することはありませんが、消防庁という国の機関が、助言という形ではございますが、消防団員の処遇改善を勧告しているのに、それに従わないのは理解できません。　自分たち市職員の報酬は、国の勧告に素直に従っておきながら、消防団員の手当については、素直に改善しようとしないのが、どうもいま一つ理解できないところでございます。　皆さんもご存じのとおり、近年、甚大な災害をもたらす自然災害は、頻繁に発生し、多様化しております。そこで、大きく注目されているのが消防団であります。消防団は、地域密着性が高く、要員動員力、多数の団員の動員が可能なことと、即時対応力、区域内に居住し、または勤務することから、災害の際に即時に対応が可能なことに優れている特性を有していることから、地域の安全と安心を確保するためには、大変重要であり、かつ効果的な組織であります。　消防団の皆さんは、崇高な郷土愛護の精神を備えた、地域に欠かすことのできない非常に重要な役割を担う人材であります。　私は、地域防災力の中核を担っている消防団の皆さんの諸手当については、相応に拡充する必要があると常に考えております。　執行部の皆さんも、これからもしっかりと消防団の皆さんと協議を重ねることは当然とし、今回の条例改定にとどめず、引き続き消防団員の手当の拡充について、よろしくお願いします。　市議会は、市民の声に耳を傾け、自治に反映する民主主義の装置であり、我々市議会議員は、市民の皆さんの代弁者であります。私は今、我々市議会議員の力量が試されている時だと強く感じております。これからもしっかりと市政へのチェック機能としての責務を果たしていくことをお誓いし、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、山本議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　午後３時４０分まで休憩いたします。午後３時26分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて一般質問を続けます。　次の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕 ◆議員（篠脇丈毅）　本日、最後の質問者となりました、政友クラブの篠脇丈毅でございます。本日は、執行部のほうから、特に、選挙管理委員会委員長の、松重委員長にお出ましいただきまして、まことに恐縮でございます。　ケーブルテレビやマスコミを通じて、市政への関心が高まっております。市民にわかりやすいやり取りとなりますよう、初めにお願いをいたします。今回の、私の一般質問は、昨年９月定例会以来でございますので、項目が多くなり、しかも、私自身が関係している事項もございまして、申しわけございませんが、通告に従い質問をさせていただきます。　１点目は、柳井市を中心とする１市４町にとって、経済の活性化は、何をおいても取り組まなければならない最重要課題であると考えております。　山本繋太郎知事時代に提唱されたコンパクトシティー構想も、日の目を見ることはありませんでした。土地もあり、水もあり、製造業の立地条件はあるのですが、思うように雇用の場の創出に至っておりません。　製造業における構造改革や技術革新は、予想を超えたスピードで進んでおりまして、条件不利な地方都市が、アドバンテージを得るためには、相当な努力と、それに見合う資源が必要と考えております。　この地域は１次産業、３次産業に見合った固有の資源を持っていると思います。日照時間の長さと温暖少雨の瀬戸内海気候が、花卉や果樹等の栽培に生かされております。　広島湾の西に位置するサザンセトのこの地域は伊予灘と連絡し、穏やかな海と多島美に恵まれ、「ザ・瀬戸内海」といっても過言ではありません。　平井知事の時代でありますが、昭和６２年、総合保養地整備法ができたことによって、柳井地域１市７町は、「サザンセト・サンシャインリゾート構想」を策定し、平成５年には、この構想が国の同意、承認を得るまでに至りました。　時あたかもバブル景気の最中にあり、夢のような構想や、過大と思われる計画があったのも事実でありますが、この地域固有の資源を生かし、経済の再生を図ろうと考えられました。　成果としては片添ヶ浜ＣＣＺ、長浦スポーツスクエア、ウェルネスパーク、やまぐちフラワーランド、黒島マリンパーク、室津半島スカイライン、国道４３７、１８８新設改良、民間ホテル立地などでありますが、用地買収半ばで中断した、ゴルフ場計画も数カ所ありました。　何といっても、このリゾート構想の命運を握るのは、平成の初め予想もしなかった岩国錦帯橋空港の開港であります。構想策定から３０年を要しましたが、今こそ果実を収穫するための条件整備の時であろうと思います。　空港からのアクセスのための道路整備が急がれるのはもちろん、今こそ地域挙げて花と果物のブランド化など、農業生産に磨きをかけ、水産資源の開発、増殖の時であると考えます。　リゾート構想が同意された、平成５年の柳井市の漁獲量は４９１トン、このうち平郡の特産であるタコ類は７８トンでありますが、２０年後の平成２６年では漁獲量２６６トン、うちタコ類は３７トンと半減しております。　漁獲量の減少は漁業者が３分の１になったこともありますが、漁業資源の減少があると考えられております。平成の初めのころは、遠来のお客に胸を張っておいしいからと言って出していた瀬戸の高級魚が、非常に少なくなっているのであります。　この時に当たり、漁業資源の実態を明らかにし、対策をとり、長い目で見て内海水産として誇れる状態にする責務があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　２点目は、農振計画の見直しと、都市計画税課税との関係についてであります。　来年２０２０年は、世界農林業センサスが行われ、実態が明らかになると存じますが、２００５年、新庄地区の農家は１３３戸で、田が１０７ha、耕作放棄地のある農家６戸で、面積が７ha、１０年後の２０１５年では、農家９７戸で、田が９８ha、耕作放棄地のある農家５８戸、面積１５haと１０年間で農業経営者の高齢化に加えて、後継者がいないなどの理由で生産意欲の減退というよりも、耕作すらできない農家が増加するばかりであります。　事実、私が世話をしている長溝の範囲では、田の所有者が３１名ありますが、自作者は１０名、利用増進の出し手が１４名、受け手は地区外からの３名、不耕作７名となっております。利用増進で農家を訪ねますと、アンケート調査や意向を聞かれるが、市農政は、「どうしたいんじゃろうか」と問われても、返す言葉がありません。　ＴＰＰの時、このままいったら、圃場整備のしていない不整形な農地は、荒廃して見る影もなくなるだろうと、論評する方がありましたが、このまま、農家の所得補償もなく、土地利用規制だけかぶせて都市計画税課税区域で放置することは、行政の不作為に等しいと考えますが、どう説明されますか。　３３０年の歴史を持つ歴史遺産である長溝を何とか維持、継続しようと、５筋の３５名の支配人は、後継者を育てようと、躍起になっていますが、農外収入をもって農地の維持監理をしているのが現状であります。したがって、市農政が農家の意向に寄り添うものにならなければ、１０年後は農振の見直しどころではなくなりはしないかと本当に心配です。今こそ、農振地域に無理やり都市計画税を課税して、今日に至る経緯と、整合性がとれているとの市の説明、市政に関して、説明責任を果たすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　３点目は市民の願いの実現についてであります。　その１点目は、不幸にして過ちを犯した者の、円滑な社会復帰を促進することが、再犯防止に重要であることから、平成２８年１２月２４日施行された、再犯の防止等の推進に関する法律により、一層具体化が図られると考えております。　今年３月、山口県においては、向こう５カ年の山口県再犯防止推進計画を定め、毎年７月が社会を明るくする運動にあわせ強調月間とされております。　また、これに呼応して、県下各市で計画策定が予定されておりますが、内容としては生活困窮者に対する就労相談支援、一般就労が困難な人への就労支援、地域における福祉的支援、学校、地域が一体となった、非行防止や就学支援などになろうかと考えます。福祉、教育などの部門でこれらを参考にしながら、策定されるお考えはありませんか。　２点目は、今回の統一地方選挙を通じて感じたことでありますが、投票率が上がらない原因の１つに、投票に行きたくても、遠くて行けない、有権者が多いことに驚かされました。　体が不自由であったり、交通弱者であるため、投票が困難な方々の支援はできませんか。　他市の例で恐縮ですが、山口市選挙管理委員会では、実験的な取り組みとして、移動期日前投票所を、今回の県会議員一般選挙で導入をされ、７月の参議院選挙でも、この前からテレビで華々しくＰＲがされておりました。　柳井市にも山間地域で、過疎化、高齢化が進展し、コミュニティーの維持すら難しい地域があります。市選挙管理委員会として、これらを導入されるお考えはありませんでしょうか。　３点目は、島の暮らしを守るための、島民の願いについてであります。　昨年３月議会で、離島住民運賃割引補助については、山口県生活交通確保維持改善協議会で決定されるが、その前段として、柳井市で今年度、平成３１年度になりますが、地域公共交通網形成計画を策定する、との答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況を、お伺いをいたします。　加えて、平郡航路有限会社の役員会で、東西の船着き場にあるトイレの水洗化を取り上げました。交流人口拡大と迎賓性を高める観点からも、最優先課題と考えますが、いかがお考えでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わりますが、ご答弁によって、再質問させていただきたいと存じますので、若干の時間を残していただきますよう、お願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　篠脇議員のご質問にお答えをさせていただきます。　１点目の漁業、水産資源に対する取り組みについてお答えをいたします。　漁業資源の回復、確保につきましては、本市では、漁業者の皆様とともに、藻場の造成や漁礁の設置などの漁場環境の整備、稚魚や稚貝の放流などによる、資源管理の取り組みを進めております。　そうした中、水産資源や海底、水質などの実態調査は、近年、国、県を含め実施されておらず、それらの実態を把握するには、現状では漁業者の水揚げから類推することになります。　タコ類につきましては、議員お示しのとおり、減少している状況にございます。山口県農林水産事務所や、山口県水産研究センターなどにお聞きをいたしましたところ、タコ類の減少は瀬戸内海全域で起きている現象でございまして、山口農林水産統計年報によりますと、瀬戸内海で、平成２５年に、６,１１９トンの水揚げであったものが、平成２９年には、４,０５２トンにまで減少しております。その原因につきましては、水温やえさの関係など、種々の要因が考えられますけれども、どれも立証されたものはないとのことでございました。　資源管理につきましては、漁業者の皆様に、これまでも産卵用のタコつぼの投入や、共同漁業権の区域内での禁漁期間の設定、５００ｇ未満のマダコを再放流する取り組みなど、積極的に取り組んでいただいております。　タコの栽培漁業及び放流につきましては、一例といたしましては、広島県尾道市の国立研究開発法人、水産研究・教育機構「瀬戸内海区水産研究所」など、国内の水産研究機関におきまして、昭和３０年代から取り組んでおられますけれども、タコの養殖は非常に難しく、いまだ研究段階でございまして、実施までには至っていないということでございます。　減少する水産資源への対策といたしましては、漁業者の皆様のご意見をお伺いしながら、漁礁や藻場の造成など、漁場環境の整備を計画的に進めるとともに、漁協や山口県と連携し、定着性水産動物のキジハタやアワビ等の放流にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　なお、議員お尋ねの調査分析につきましては、県や市レベルの狭域では調査の精度も上がらず、広域的調査となれば、その費用も膨大なものとなりますので、国において行われるべきものと認識をしております。国等への働きかけにつきまして、今後、山口県農林水産事務所、山口県水産研究センターなどの関係機関と共同いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の農振計画の見直しと、土地利用規制に関する考え方について、お答えをいたします。農業を取り巻く現状につきましては、議員ご指摘のとおり、農業従事者の減少や高齢化に伴い、経営耕作面積の減少、また耕作放棄地が増加しているということは、十分に認識しているところでございます。　本市では、このような状況におきまして、農業を効率的、持続的に行うために、圃場整備事業の実施や、担い手への農地の集積を進めるための農地中間管理事業の推進、また、地域ぐるみの農業生産活動や、農業の多面的機能の維持促進を支援する、日本型直接支払制度の取り組み、新規就農者や法人に対する支援など、各種の農業施策に取り組んでいるところでございます。　また、今後に想定される農業集落法人における従事者の減少に対応するため、ＪＡ山口県南すおう統括本部管内の１８法人などで企業を立ち上げられておられます。この組織により、営農に必要な機械や、資材の共同購入によるコストの削減や、新規就農者の育成を図り、また、機械、人材の共同利用を進め、高齢化や就農人口の減少を意識した取り組みも行われております。このような農家の皆さんの取り組みを支援していくことが、本市農業の将来につながるものであると考えております。　そうした中、今般、柳井市農業振興地域整備計画の見直し作業を進めておりまして、令和２年４月までに新たな農業振興地域整備計画を策定する予定でございます。このたびの全体見直しにつきましては、現計画と同様に、農業振興地域の整備に関する法律に基づくことを第一義としながらも、いただいたご要望について、個別に調査等を行い、他の用途に活用が可能な箇所を中心に、地域の関係者の声をお伺いしながら、農用地区域の拡大、解除の設定を進めております。今後、山口県との協議を進めてまいりますので、現時点ではその詳細をお示しできませんけれども、市として、でき得る対応はしているつもりでございますし、このたびご要望を出されていない方も、適法な内容であれば、随時解除等の手続は、可能となります。市といたしましては、法律の制約はございますけれども、農業の実態や農家の利益を考えた農業振興の方向性を明らかにする計画としてまいりたいと考えております。　また、農業振興地域に都市計画税が課税されていることは、整合性がとれていないのではないかとのご指摘でございますが、新庄地区は基本構想における土地利用の位置づけは、農漁村エリアとして自然的土地利用を行うところであり、農地が大部分を占める新庄地区におきましては、農振法に基づき農業振興地域を設定し、圃場整備等の農業振興施策を進めているところでございます。　一方、新庄地区は都市計画区域にも設定しており、都市計画事業である下水道事業を計画、実施していることから、山林及び農振農用地を除き都市計画税を課税しているものであり、整合性はとれているものと認識しております。　そのほか、３点目の再犯防止推進計画について、交通弱者対策として移動期日前投票の施行について、平郡島に対する船賃補助、東西船着き場の公衆トイレの水洗化などにつきましては、選挙管理委員長、さらに関係参与によりましてお答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　３点目の市民の願いである、の（１）再犯防止推進計画の作成、及び実践についてお答えします。　法務省の資料によりますと、全国の刑法犯の認知件数は減少傾向にあり、平成２８年には、戦後最少の約１００万件となる一方で、検挙人数に占める再犯者の比率は、上昇傾向にあり、約５０％に及んでおります。再犯を防止することが重要な課題となっております。こうした中、平成２８年１２月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することや、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう、努めなければならないことが明示されました。　山口県におかれましては、法の趣旨を踏まえ、安心、安全な県づくりと、犯罪をした人等も包摂した地域共生社会の実現に向け、取り組むべき再犯防止の施策の方向性を明らかにするため、本年３月に山口県再犯防止推進計画を策定されております。市としましては、このような国、県の動向にあわせ、本市の再犯防止推進計画を、来年度を目途に、策定してまいりたいと考えております。　計画の内容としましては、就労の確保、地域における福祉的支援及び学校、地域が一体となった非行防止や就学支援などが想定されます。　議員ご紹介のとおり、本市においても、保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会の皆様を中心に、毎年、社会を明るくする運動、副題は「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」が展開されております。本市、再犯防止推進計画の策定につきましては、こうした関連機関、団体の皆様と連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（松重年春）　移動期日前投票所の試行についてお答えいたします。　現在、柳井市におきましては、当日投票所として、柳井地区９カ所、日積地区２カ所、伊陸地区２カ所、新庄地区２カ所、余田地区１カ所、伊保庄地区３カ所、阿月地区２カ所、平郡地区２カ所、大畠地区４カ所の合計２７カ所の投票所を設け、投票所運営を行っております。この２７カ所の投票所につきましては、平成１７年４月以降、その数を維持しているところでございます。　また、期日前投票所につきましては、本庁においては、公示、告示日の翌日から選挙期日前日までの午前８時３０分から午後８時まで、大畠出張所では、選挙期日前日までの４日間、午前８時３０分から午後８時まで、その他の各出張所、及び連絡所では、選挙期日前々日までの執務時間内で３日間、計１０カ所の期日前投票所を設置し、投票所運営を行っております。　ご紹介いただきました、山口市の移動期日前投票所の取り組みにつきましては、統廃合により投票所を廃止した地域において、実験的な取り組みとして、車両を投票所として利用し、投票に取り組まれた事例であると承知いたしております。　冒頭でも申し上げましたとおり、柳井市においては、平成１７年４月から投票所の数を維持しておりまして、１投票所の選挙人名簿登録者数が最も少ない投票所でも１００人を超えている現時点では、当面、投票所の統廃合は行わず、現状を維持してまいりたいと考えております。　そうした中で、選挙人名簿登録者数のさらなる減少等により、投票所の統廃合について検討する場合には、巡回式移動投票所の設置など、選挙人の投票機会を確保する手段について検討してまいりたいと考えております。　また、高齢化の進展といった社会環境の変化や、郵便投票制度の対象とならない、投票所への交通手段の確保が困難な選挙人に対しましては、地域や対象選挙人の、制限、選定等といった課題もありますが、他市の状況も参考にしながら、投票機会の確保をする手段について、さらに検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　最後に、平郡島民に対する船賃補助、及び東西船着き場の公衆トイレの水洗化について、お答えをいたします。　現在、平郡から柳井までの平郡航路旅客運賃は、平郡東西ともに片道１,５４０円で設定されております。　お尋ねの、離島住民運賃割引補助は、離島航路の運賃が市内の路線バス等の運賃と比べて割高な場合に、事前に国に協議をしまして、認められた後に、地域の生活交通ネットワーク計画を作成した、公共交通会議であります、山口県生活交通確保維持改善協議会が地方バス運賃水準を算出し、バス等の運賃水準までを、航路運賃の引き下げ限度として認める制度でございます。山口県生活交通確保維持改善協議会が運賃を決定した場合には、もとの運賃と引き下げた運賃の差額に対しまして、その２分の１を国が補助し、残りの２分の１を地方自治体や離島航路事業者で負担することとなります。今後、事業制度の詳細と事業適応の可能性も含めまして、国、県とも協議し研究してまいりたいと考えております。　次に、地域公共交通網形成計画の進捗状況についてでございますが、今年度、合計で４回開催する予定としております、柳井市地域公共交通会議でご協議をいただきながら、国の補助事業を活用して計画を策定する予定でございます。　なお、今月６日に第１回目の公共交通会議を開いたところでございます。この計画では、将来的に持続可能な地域公共交通網について、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として定め、本市の場合は、鉄道、バス等のほかに航路も含まれております。　策定に向けて、まずは市内の高校生、民生委員、児童委員、市内に居住する１,０００世帯等の方にアンケート実施を考えております。アンケートで寄せられた意見も参考にして方針を作成し、市内１０地区で意見交換会を実施し、素案を、策定をいたします。この素案について、地域公共交通会議で協議され、パブリックコメントや総括的な意見交換会の実施により、市民からご意見をいただきまして、必要に応じて修正した後に、公共交通網形成計画が策定となります。　策定された計画につきましては、広報を初め、ホームページ等で公表をする予定にしております。　なお、本市の地域公共交通網形成計画策定は、先ほど申し上げました離島航路運賃割引補助の必須要件ではございませんが、先ほど述べましたように、形成計画の策定に際して、アンケート調査等を実施する予定としております。形成計画は具体的な運賃や、運行ルートなどについて、記述をするものではございませんが、アンケート調査は、様々な機会を頂戴する機会になると認識しております。調査結果は、率直な意見として受けとめ、離島航路収支の健全化を維持する一方で、高齢者対策や離島振興の側面からも今後の行政課題として調査、研究する必要があると考えております。　２点目のご質問でございます平郡東西の船着き場のトイレの水洗化につきましては、現在は、平郡東西とも男女共用の和式トイレで随時、汲み取りを行っております。船着き場は平郡を訪れる方の玄関口でもございまして、多くの方に利用されている場所でもございます。　トイレの水洗化に向けては、まずは国や県の制度支援を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　質問が多岐にわたりまして、懇切な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。時間も残していただきましたので、それでは、再質問をさせていただきます。　まず、松重委員長には、大変お忙しい中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。ただいまいただきました答弁によりますと、やはりこれまでやってきた投票所の統廃合が起こった時に、あるいは１投票所当たりの有権者の数が減少していった時に、そういうことも考えていきたいということでございますけれど、これは要望になりますけれど、やはり、世の中がそういうふうに動いて、この前もテレビで山口の例をクローズアップされておりまして、早速参議院選挙でもやるんだというふうに言われますと、先を越されたような感じがしまして、県民の皆さんは、そういうことは全く関係ない市民の方は、全く関係なくて、ようやるな、ああいうふうになるといいなという気持ちをお持ちになると思うので、よそがやるからやったらどうかという言い方をしましたけれど、そうではなくて、地域であったり、事情を勘案して、できることを有権者の投票権の確保という観点で、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。いつも、厳正公正な選挙管理をしていただきまして、まことにありがとうございます。　それでは、市長さんにお尋ねをします。実は、柳井湾開発をいたします時に、昭和５４年なのですけど、私もちょうどその時担当しておりまして、柳井湾漁業実態調査というのをやっておるのです。１年間かけて、柳井湾の漁業資源の実態を調査いたしました。その主体者は、下関にございます水産大学校の先生方です。私はお手伝い係、何でそれをやったか、柳井湾開発を進める時に大切なのは、漁業者の皆さんに対して、海を埋め立てて、しかも自分たちの生業が成り立つ答えを出さなければ、納得していただけないのですね。もちろん、漁業補償交渉の中では金額の交渉になるのですけれども、やはり、失う資源をどうやって補うかということをやるためには、漁業実態をしっかりつかんで、以後の対策を講じる、これが実はその当時はやった環境アセスメントに通じたのです。行政法学的にいうと、反対意見があっても、それに抗する、事業主体の考え方がなければ、開発行為は成り立たないという大前提がありまして、私もいろいろな勉強させていただきましたけれど、中国電力の立地と柳井市の公共スペースの立地をやるために、約半年間、ぶっ続けで頑張りましたけれど、その本音というのはやはり、そこで漁業を営む漁業者の心を、心としてやるためであるというふうな思想が流れておりまして、今日も、そのことを事業者も大事にしておられますので、継続、維持がされておるというふうに思います。それと、ちょうど平井知事の時代なのですけど、平成５年に、先ほど申しましたけれど、平成５年の平井知事の考え方は、山口県でも８つある広域行政の中で、柳井が一番気になる、経済的なポテンシャルが低い、これをどうしたらええかいうので、リゾート法をうまいこと使って１次産業を３次産業に結びつけようではないかというのが、このサザンセトサンシャインリゾート構想なのです。その当時、我々は飛行機が利用できるとは誰も考えていなかったです。せめて新幹線、だから、玖珂から、あるいは新岩国から、早く柳井へお客さんを引っぱってくる手立てを考えておりました。策定後３０年経ちまして、本当先ほど申しましたように、飛行機が利用できる最大のチャンスを生かさない手はない。そのためには、質問書にも書きましたが、首都圏から岩国錦帯橋空港にお迎えをして、どこを見せるとかいうことは、広島があったり、宮島があったり、錦帯橋があったり、いろいろするんですけれど、やっぱり、遠来の客をもてなすのは、おいしいお魚ですよ、この地域は。瀬戸内海行ったらおいしい魚がいただけるのでしょうね、おいしいお酒もあるのでしょうねというのが本音ですよ。そのために、先ほど市長おっしゃいましたが、タコが不漁になってもう１０年ぐらい経つのですけど、瀬戸内海全域のことであるというふうにおっしゃいました。漁獲量でしか比較はできないと。実は、水産県山口県には、なぜか農林水産省の水産大学校があるのですよ。この実態調査をやっていただいた時に、大の口にある高井徹先生という方が水産大学校の教授でした。私は、その先生の考え方がすごく好きで、柳井市のためなら私も一肌脱ごうというふうにおっしゃっていただいて、水産大学校に日参したことを思い出しますが、先ほどおっしゃいました瀬戸内海区水産研究所との連携もいるのですけど、山口県には農水省のそういう研究機関があるのです。しっかり、内海の水産資源の実態を、把握をして、分析をして、どういう手立てを講ずればいいのか、これは、柳井地区だけの話ではないのですけれど、まず、柳井ファーストですよ、市長さん。そういうことで、国や県を動かして、本当に令和の時代に、この地域が、何とか経済の活力をよみがえらせるように、やっていただけませんでしょうか。先ほどお話があったので、やっていただけるとは思いますが、その辺の決意のほどを。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　私も不勉強で、昭和５４年の柳井湾開発の時の実態調査、水産大学校、大いに関与された、また伊陸の出身の先生もいらっしゃったということで、また先ほどは、県とも連携をする中で、国のほうにそういうお願いをしていくというような答弁を申し上げましたけれども、県内に既にある水産大学校も含めて、どういう研究、調査ができるかということも含めて、県との連携の中でお願いをしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　柳井地域、少なくとも瀬戸内海の東部海域の中では、水産大学校の力も借りて、増養殖の実証実験も行われているというふうに伺っておりますので、ぜひ、農林水産省の本来の仕事として、水産県山口県の瀬戸内海をどうするんだという意気込みで、物事を進めていきたいもんだというふうに思います。その件は、市長さんの意気込みを今伺いましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　２点目の、農振の見直しなのです。私がここで議席をいただきまして、平成２２年、２８年、それと昨年３月、３回一般質問をさせていただきましたのは、新庄地区の南と北側で大きく考え方を異にしなければ、農家、市民の皆さんに説明がつかないのです。なぜそう申し上げるかというと、せめて霊柩車が通るだけの道、それから、大雨が降った時に排水できる水路の整備だけはやろうじゃないかということで、新庄南部の話が出て、今日に至っておるのですけれど、山本繋太郎知事の時に私がそう申し上げましたら、地元の皆さんの意向を固めてくださいということでございました。市長さんも２１年の選挙で当選されて、そのことは河内山市長から受け継がれていたと思いますけれど、新庄北部はウェルネス、斎苑、フラワーランドということがあったので、条件整備をされて、上下水ができたと、道路の整備もできたと。だから、いってみれば市街地の中にある都市計画事業、類似の事業だから、条件整備は市街地よりも先に進んだのだから、課税が相当であるという考え方で出されたところに今回まで問題を引っぱったゆえんのものがあるのです。土地利用の規制と課税という問題は、田舎の言葉でいうと、かんぬきをして牛を追うという言葉があるのですけれど、規制を加えておいて、やれやれと。それに等しいのです。農振地域計画をつくるのであれば、どうぞ農業を進めて、新庄北部の営農累計はこうですから、頑張ってくださいというのが農政なのですよ。都市計画税を課税して農政を語る、そのこと自体が私は説明がつかない問題であるというふうに、言い続けてまいりました。今回のおっしゃるように私は参画しておりますので、本当に経済部長には言いにくいのだけど、私は選挙をやる身です。農家の皆さんが篠脇さん、あんたしかおらんから、何とか言うてくれんかということで、再三そういうお話をしています。新庄南部は都市計画事業が拡大できないから、農水の予算を使って、圃場整備をすることによって、都市計画事業類似の仕事をしようとしているのですよ。それこそ私は整合がとれていると言えるのではないかというふうに思います。年をとって、年金暮らしで、年金のお金を出して、シルバーに頼んで草を刈ってもらう、その耐え難い農家の実情というのは、実際、縁側で話をしてみないとわかりませんよ。その苦しみを、市長、何とか取り除いていただきたいのです。課税という義務を果たしていますよ、農家は。そこのところが、農政を預かる市長であって、都市計画事業を預かる市長なのです。体を２つにするわけにはいかないのです。だから、市民、農家に寄り添うという形をとらない以上は、いつまでも不満が残ってしまうのです。いかがですか。これは部長さんにお尋ねするよりも市長さんにそういう問題の整理というか、どういうふうにお考えになるかを、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ただいま議員おっしゃったように、個別の農家というか、それぞれの方から見ると、今おっしゃったような実態というのは、当然、あるんだろうというふうに思います。　ただ一方で、この新庄地区、南部地区も含めてですが、全体として考える中で、都市計画税をいただきながら、今、都市計画事業、具体的には、下水道事業も推進しているという中での現在の位置にあるということでございますので、なかなか市としてそこは難しいところではあるんですが、ひとつそういったなかなか新庄地区には、そういう二面性が同時にあるようなところがあるということは、重々承知をしている中で、また個別のご相談、さらには南部地区では、これから様々な事業も進めていくということでありますから、その辺りを議員のお力をお借りしながら一つ一つクリアしていきたいし、一つ一つの事業を着実に展開していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤沢宏司）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　突き詰めた問題として捉えると、非常に難しいことになってまいるような気がいたします。失礼な、行政の不作為というような言葉も使いましたけれど、やはり年がたつに従って行政がかじを切り直さんと、切らんといけんという時は切らんといけんと思うのですよ。地域主権が叫ばれて久しいんですけれど、やはり、まだまだ国の基準、県の基準に重きをなす行政をやっていると、現場に全く実態が合わない状況があるというふうに考えてください。　一つだけ市長さんにこれは要望しておきますけれど、先ほど壇上でのお話の中にもさせていただきましたが、長溝そのものは、私は今５筋、１５人の支配人が一生懸命になって守っていますが、私は３３０年の歴史の重さを感じておりますし、これは柳井市固有の歴史遺産であると捉えております。そういう位置づけをしませんと、百姓の皆さん、一生懸命維持してくださいねでは済まないと思います。　一昨年から整備をしたフラワーランドまでの幹線水路の整備は、一方では、災害防止につながっているんですよ。漏水があって、土砂崩れを起こしたり、そういうことを考えますと、農家の受益であれを直した、よかったねとおっしゃる方もあるでしょう。しかしながら、中馬皿、黒杭のほうにお住まいの方は、あれから水が漏れると災害が心配なのですよ。防災という観点と３３０年の歴史がある長溝、これは柳井市固有の私は歴史遺産であるというふうな考え方に立たないといけないと思っています。　一番いいのは、一番いいのは市長さん、フラワーランドのど真ん中に出口があるんですよ。トンネルの出口がある。僕は鹿野の漢陽寺のあれを思い出しますよ。観音堂ではない、お寺の裏に水を引いたあれが、潮音洞か、ありますがね。あれを思い出した。これは柳井市の歴史遺産であると同時に、フラワーランドを通じてこれＰＲしたら、結構皆さん注目してくれるんではないか。一の井出、それから黒杭湖、それからサイフォンとか、いろいろなところ、見るべき価値のあるものがあります。　それをぜひ歴史遺産と捉えていただいて、農家も黙っちゃおりません。毎年やるんですから黙っちゃおりませんが、柳井市の固有の資産であるというふうに位置づけて、むしろ観光資源の一つぐらい位置づける必要があると思いますが、教育長さんでもどちらでもええんですけど、歴史遺産は教育長ですか、ひとつ。 ○議長（藤沢宏司）　　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　ありがとうございます。長溝の学習については、西中学校も先日やったということを聞いておりますし、毎年やっておりますし、あれを守っていくということは非常に大事ですし、それを子どもたちが守るというのも、みんな、地域の人が一緒になって守っていくということは非常に重要だと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　健康福祉部長、先ほど再犯防止のお答えをいただいたんですけれど、前にいらっしゃる教育長もそうなのですけど、保護司という仕事をやっておりまして、テレビで再犯のニュースを見るたびに、我々心が痛むんですよ。　やっぱり社会を明るくする運動の実行委員会というのも、柳井市議会もちゃんと設けられておりまして、行政も他人事ではなくて、行政計画の一つとして、福祉分野と教育分野で計画をつくって、再犯防止の役に立とうというふうな法律の整備ができましたんで、ぜひ今言われたような形で取り組んでいただきたいんですけど、私は米川部長、まずやることだと思うのですよ。よその例に倣って、ちゃんと推進計画なるものをつくって関係団体に示していただけませんかね。いかがでしょう。 ○議長（藤沢宏司）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　篠脇議員には保護司として大変なご尽力いただいておりまして、いつもありがとうございます。今の柳井市版の再犯防止推進計画というものを関連の団体の皆様と連携しながらつくり、それからそれを実践していくということを今後進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅）　今回の一般質問は多岐にわたりまして、大変あっち行ったりこっち行ったりでわかりにくかったかもわかりませんが、要はやっぱり市長がおっしゃる市民の幸せをどう追求していくか。特に一番弱いとされている経済の活力をどうやって維持していくか。そのためには必要な施策はちゃんとやっていかなければ、計画的に着々とやっていかなければいけないと同時に、非常に難しい問題を抱える市民の皆さんに対しては問題解決、いわゆる悩みを解決するために寄り添っていくという。これは行政に携わる方、三百十数名いらっしゃいますが、個々の自覚のもとにこれが進められなければ私はいけないと思います。　行政は何のためにあるか。議会は何のためにあるか。市民の思いに寄り添って、これから柳井が元気でいけるように、お互いに切磋琢磨という言葉がありますが、しながら進んでいきたいもんだという感想を申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（藤沢宏司）　　以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。午後４時36分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　令和元年　６月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　藤沢　宏司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　賀原　基和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　石丸　東海...

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柳井市議会 2019-05-31 06月13日－01号

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06月13日－01号